NHK番組改変問題（エヌエイチケイ ばんぐみかいへんもんだい）では、NHKが2001年1月30日に放送したETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で、慰安婦問題などを扱う民衆法廷（模擬法廷）の日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷(略称:女性国際戦犯法廷、主催：VAWW-NETジャパン)に関する番組に関する一連の騒動について概観する。同番組の内容や放送までの経緯について、放送前の段階から主催者側から問題点が指摘されたり、また放送後数年たって朝日新聞が政治家による政治圧力があったと報道し、それをNHKが否定するといった騒動や、放送後にVAWW-NETジャパンがNHKを提訴するなどの動きがあった（裁判では最高裁まで争われた結果、VAWW-NETジャパン側の敗訴が確定）。民衆法廷である日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷(略称:女性国際戦犯法廷)は、VAWW-NETジャパンが主催した民衆法廷で、「従軍慰安婦」など日本軍の戦時犯罪の責任は昭和天皇および日本国家にあるとして提訴され、2000年12月12日、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」との判決を言い渡した。NHKが当初の企画通りに放送しなかったとしてVAWW-NETジャパンはNHKを訴えた。NHKは外注先（孫請けサイド）の制作に問題があるとも主張し、外注先会社はNHK制作者から提示された企画だとしてここでも争いがあった。2004年末の周辺状況。NHK番組制作局の紅白など何件かの予算使い込み問題から視聴料不払い運動が生じて大きな問題になっていた。海外放送や衛星放送などへの拡大路線を取っていた会長・海老沢勝二（報道局出身）は翌春での任期切れを前に退任の噂もあった。2005年1月12日、朝日新聞は、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、経済産業相・中川昭一と内閣官房副長官・安倍晋三からこの番組の編集についてNHK上層部に圧力があったとする報道を行った。2005年1月13日、NHKのコンプライアンス推進委員会へ「政治介入をうけた」というNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサー（当時。のちNHK放送文化研究所主任研究員を経て2009年に「家庭の事情」で退職）から内部告発があった。それによれば、安倍・中川が番組内容を知り、「公正中立な立場でするべきだ」と求め、やりとりの中で「それが出来ないならやめてしまえ」という発言もあったという。これに対しNHKは調査を行い、「NHKの幹部が中川氏に面会したのは放送前ではなく放送の3日後であることが確認され、さらに安倍氏についても放送の前日ごろに面会していたが、それによって番組の内容が変更されたことはなかった。この番組については内容を公平で公正なものにするために安倍氏に面会する数日前からすでに追加のインタビュー取材をするなど自主的な判断で編集を行なった」と主張。同日、長井はNHKトップの海老沢会長がすべてを承知でありその責任が重大だと指摘した。また、永田浩三プロデューサーがやはりコンプライアンス委員会で、安倍が放送総局長を呼び出し「只では済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言。永田は“「作り直せ」と言えば圧力になるから「勘繰れ」と言ったのだ”と明言している。数日後、任期切れの近い海老沢は退任の意向を示し技術系出身の新会長の下で従来の拡大路線を継続することを発表。安倍晋三は、2005年1月中旬に各社の報道番組に出演し、NHKの番組に政治的な圧力をかけたとする朝日新聞の報道を否定し、放送法に基づいていればいいという話であったと述べた。また、女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が４人入っていることと（鄭南用、洪善玉、黄虎男、金恩英）、そのうち2人（黄虎男、鄭南用）が北朝鮮の工作員（＝スパイ）と認定されて日本政府がペルソナ・ノン・グラータとして以降査証の発行を止められているとして、北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていたとする見方を示した。中川昭一は、2005年1月27日の衆議院予算委員会にて、朝日新聞の報道内容にいくつかの事実誤認が見られるとして、同紙に対して訂正と謝罪を求めていると述べた。NHKは「朝日新聞虚偽報道問題」と題して、看板番組のニュース7で連日10分以上にわたって朝日新聞を非難する放送を行った。内容は朝日新聞の記事の全面否定と、NHKより朝日新聞社への公開質問状の紹介、安倍と中川の記者会見などをあわせて編集するものであった。NHKが自己の立場を論じるために、ゴールデンタイムのニュース番組を使用するのは極めて異例の事であった。一方で、朝日新聞社も系列局テレビ朝日の番組で自社役員も出演する「報道ステーション」などで反撃し、事態はVAWW-NETジャパンとNHKの間の係争でありながら、NHKと朝日新聞という日本を代表する報道機関同士の全面対決という異様な様相を呈した。朝日新聞社が後援している日本ラグビーフットボール選手権大会では、NHKの中継に対する混乱が生じた。この時のNHK側の報道を指揮をしたのは、海老沢と関係が深いといわれた元報道局長・諸星衛理事であった。なお、朝日新聞の抗議を受けて後日「虚偽」の文字は外している。また、朝日新聞紙上で「NHK幹部」と目された松尾武・元放送総局長が「自分が取材を受けた幹部」と名乗り出て、朝日の記事を全面否定する記者会見を行った。仮に朝日が「録音テープ」を出していれば、NHKには致命傷となる可能性もあり、朝日の対応に世間の耳目が集まる事となったが、朝日新聞社から「録音テープ」が出されることは無かった。2005年7月に、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載したが、主張の裏づけとなる新事実を欠くものであった。これに対し、NHKや産経新聞は、この番組の編集について政治家からの圧力がNHK上層部にあったとする今までの報道には根拠がないので、朝日新聞は明白な根拠を示すべきであるとした。また、読売新聞も「説得力に乏しい朝日の『検証』」と題した社説で朝日を批判、毎日新聞、日本経済新聞の社説も、検証が不十分と批判した。週刊新潮などの週刊誌も朝日新聞を批判する記事を掲載した。朝日新聞社が番組改変の証拠とされる「録音テープ」を未だ出さない状況で、社内関係者がその内容を魚住昭にリークし、魚住は「NHK vs. 朝日新聞「番組改変」論争　「政治介入」の決定的証拠 」月刊誌『月刊現代』2005年9月号(講談社)で圧力はあったと結論づけ、安倍を批判した。これに対し安倍は「重要な発言がカットされ、都合のいい部分だけを抜き出している」と反論。同時に「資料の信憑性も含めて決定的証拠とはいえない。ただ、私の承諾を得ずに取材が録音された可能性は高まった」と述べた。自民党は無断記録や取材資料の流出について「あたかも取材のやりとりを記録した取材資料があるということを世間に強調したかっただけの『やらせ』ではないか」と指摘し、抗議として8月1日、公式以外の取材を「すべて自粛していただく」として、事実上の取材拒否を表明した。「報道・表現の危機を考える弁護士の会」は自民党の取材拒否に抗議取り消しを求める声明を出した。ただし、自民党は実際の筆者である魚住は無視した。さらに、第44回総選挙では「朝日読者には自民党支持者が少ない」という理由で、党としては史上初めて朝日への選挙広告を取り止めた。録音テープについては、当初は状況的に存在する可能性があるとされたが、朝日は現在に至るまで出していない。このため、テープの存在自体を怪しむ主張もある。しかし、これには以下の経緯があり、テープの存在を肯定する主張もある。2005年9月30日、朝日新聞がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関「『NHK報道』委員会」が「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」という見解を出す。これを受けて朝日新聞は社長の記者会見を開き、取材の不十分さを認めた。一方で記事の訂正や、謝罪はなかった。「NHK報道」委員会のメンバーは後に伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎、元共同通信編集主幹原寿雄、前日弁連会長本林徹、東大大学院教授長谷部恭男らであった。これらの件に対しては、以下のような見解が見られる。2006年5月16日の朝日ニュースター『ニュースの深層』に出演した中川昭一は、「朝日新聞は裏づけをしっかりしてから、記事にして欲しい。圧力はかけていないという事実関係を私は証明しているのに、訂正も反論もないまま記者は一切出て来ず、逃げ回っている。そして朝日新聞社は社を挙げてそれを守っている」と批判した。2007年1月29日のNHK制作の報道番組「ニュースウオッチ9」での高裁判決の放送内容について、原告(VAWW-NETジャパン)側は放送倫理・番組向上機構(BPO)に対し公平・公正な取扱いを欠いたことによる放送倫理違反だと申し立てた。BPOは2008年、「本件放送が公平・公正を欠き、放送倫理違反があった」として申し立て人が「公平・公正を欠いた放送によって、著しい不利益を被ったものと判断する」が、「謝罪まで認める必要もない」との見解を示した。一方で、BPOの放送倫理検証委員会は2009年1月9日の定例会で「改変経過がNHKの自立性に疑問を持たせ、放送倫理上問題があるという認識で一致した」（川端和治・委員会委員長）として「審議」（放送倫理を高め、番組の質を向上させるため、取材、制作のあり方や番組内容などに関する問題について調査し見解を公表する）に入る旨決定した。2009年4月28日、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会は、この番組について意見書を発表し、「NHKの予算等について日常的に政治家と接している部門の職員が、とりわけそれら政治家が関心を抱いているテーマの番組の制作に関与すべきではない」ことを指摘している。一連の騒動において問題にされる「中立」「編集の自由」の語に該当することは、放送法第一条（目的）と三条（番組編集の通則）にある。NHKが放送した番組内容に関し、女性国際戦犯法廷の主催者であるVAWW-NETジャパンが、取材時に製作会社であるドキュメンタリージャパン（以下DJ）と同意していた企画と異なったことから、「政治的圧力に屈して内容を改竄した」としてNHK・NHKエンタープライズ21（NEP21）・DJの三者を訴えた裁判。最高裁まで争われ、VAWW側の訴えはすべて退けられた。VAWW-NET側（主催者側）の主張では、制作会社との合意に反して審理の解説や判決言い渡しシーンを削除したり、日本大学教授であった秦郁彦のコメントを挿入するなど批判的な立場の意見も取り入れて編集され、放送時間も短縮された。この編集により構成が取材を受けたVAWW-NET側の期待にそぐわないものになったとし、期待権を損ねたと訴えた。NHK側は、上記編集は全体的に番組のバランスを取るために行われたことであり、特に問題ないと主張している。原告のVAWW-NETは「政治家の圧力・介入を正面から取り上げない不当判決だ」「司法の公平、公正性に大変失望した。一部政治家の意向に沿うようにゆがめて放送していいのか（西野瑠美子共同代表）」「判決は具体的な事実を離れて一般論に終始している。NHKを勝たせようという結論が先にあったのではないか（飯田正剛弁護団長）」と最高裁判決を批判した。NHK広報部は「どのような内容の放送をするかは放送事業者の自律的判断にゆだねられており、正当な判断と受けとめている。最高裁は『編集の自由』は軽々に制限されてはならないという認識を示したものと考える」とコメント。自民党の中川昭一は「私と安倍晋三前首相が『事前に番組に圧力をかけた』と朝日新聞で報じられたことが捏造だと確認されたが、（朝日新聞からは）私たちに謝罪はなく名誉は毀損されたままだ。問題はまだ決着していない」と述べた。また、安倍晋三は「最高裁判決は政治的圧力を加えたことを明確に否定した東京高裁判決を踏襲しており、（政治家介入があったとする）朝日新聞の報道が捏造であったことを再度確認できた」とコメントした。

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