漁獲可能量（ぎょかくかのうりょう）とは、特定の魚種ごとに捕獲できる総量を定めたものである。略称はTAC (Total Allowable Catch)。1982年に国連で国連海洋法条約が採択されると、翌1983年に日本も同条約に署名した。さらに1994年にこの条約が発効すると、日本は1996年に同条約の批准を行い、これを受けてTAC法(海洋生物資源の保存及び管理に関する法律)が成立、TAC制度の導入が始った。「海の憲法」と言われる国連海洋法条約では、沿岸国に対して排他的経済水域を設定する権利を与え資源の利用権を認めている。それと同時に締結国はその水域における生物資源の保存・管理措置をとる義務を課されることとなった。日本では漁獲可能量 (TAC) を定めて漁獲量がその数量を上回らないように管理している。当初TAC魚種として6魚種が設定され、後にスルメイカが追加され7魚種となった。漁獲可能量は水産庁が水産総合研究センター、大学、各都道府県の水産試験場などの研究者を集め、水産資源の研究・調査の成果を協議して国全体の魚種ごとの漁獲可能量を決定し、その全体量が各都道府県に配分される。漁獲可能量の設定は、生物学的許容漁獲量（ABC）がベースとなっているが、漁業者の経営状況等も配慮される。海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画の改定は毎年行われている。TACは漁業規模や漁業種類に応じて大臣管理漁業と知事管理漁業に区別される。大臣管理として漁業団体が漁獲総量を把握し、知事管理としては都道府県庁がその責務を担っている。現在全国の漁業協同組合からの漁獲量を把握するために、水産庁は「漁獲管理情報処理システム」を1997年より稼動させた。主要な漁業団体及び漁協と都道府県庁に端末を設置して、漁獲量を電子データとして農林水産省の外郭団体である漁業情報サービスセンター (JAFIC) に収集、データベース化を図っている。

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