アメリカの徴兵制の歴史（アメリカのちょうへいせいのれきし）とは、アメリカ合衆国の徴兵制度の歴史的推移と、将来の徴兵制の復活の可能性と、徴兵制・志願兵制の問題点について論述するものである。アメリカの徴兵制は1973年1月にベトナム戦争の和平協定成立時に廃止され、1975年3月には選抜徴兵登録も廃止されたが、1980年7月に選抜徴兵法が制定され、選抜徴兵登録が復活し、18歳-25歳のアメリカ国民の男性と永住外国人の男性に連邦選抜徴兵登録庁への徴兵登録を義務化し、連邦選抜徴兵登録庁への未登録者は5年以下の禁固または250000ドル以下の罰金を科される可能性があり、連邦政府機関への就職が認められず、連邦政府からの奨学金を受けることができない。ベトナム戦争終結以後、徴兵制を復活すべきという主張は連邦議会の非常に少数の議員が提唱しているが、連邦議会の議員と議員への立候補者の大部分も、大統領と大統領への立候補者も、国防総省も、徴兵制の復活は必要ないと繰り返し表明している。徴兵制を復活すべきという主張の理由は、志願兵制では就職先または除隊後の大学奨学金を求めて、経済的に貧しい階層の志願率が高くなるので、経済的階層に関わらず軍務を国民全員に機会平等に配分するという考えに基づく。徴兵制復活を主張する連邦議会議員は2004年に一般的徴兵法案を連邦議会に提出し、下院本会議で採決した結果、賛成2票 - 反対402票で否決され、上院では委員会審議を通過できず本会議での審議・票決には至らなかった。アメリカ軍の軍人・兵士数は、第二次世界大戦中の1945年度は1,205万人、就業人口に対する比率は18.6％、総人口に対する比率は8.6％、朝鮮戦争中の1952年は363万人、就業人口に対する比率は6.0％、総人口に対する比率は2.3％、ベトナム戦争中の1968年は354万人、就業人口に対する比率は4.6％、総人口に対する比率は1.8％、冷戦末期の1988年は220万人、就業人口に対する比率は1.9％、総人口に対する比率は0.9％、冷戦終結後の1998年は147万人、就業人口に対する比率は1.1％、総人口に対する比率は0.5％、アフガニスタンとイラクで戦争中の2006年は144万人、就業人口に対する比率は1.0％、総人口に対する比率は0.5％である。長期的な時系列で見ると、軍の機械装備率の向上により、軍人・兵士・文民のいずれも絶対数が著しく減少し、就業人口と総人口に対する比率は、絶対数の減少率よりさらに大きく減少しているので、政府も国防総省も徴兵する動機も必要も無く、2000年代最初の10年間である現在で予測可能な将来の範囲内ではアメリカが徴兵制を採用する可能性は無い。2014年10月28日、ラルフ・リグビー准尉の退役を持って、アメリカ陸軍では徴集兵がいなくなった。伝統的富裕層出身であるジョージ・W・ブッシュはベトナム戦争時には州兵に勤務し従軍しなかったことを論拠に、富裕層の人間は徴兵を逃れ中間層や貧困層の出身者だけが徴兵されて戦争に行かされるという主張がある。しかし、州兵も南北戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで戦場に派遣されているので、従軍を回避できるわけではない。富裕層の徴兵逃れに普遍性が有るかどうかは充分に検証されていない。現在の志願制では貧困層出身者が軍隊の生活保障、教育、除隊後の奨学金受給のために入隊する例が多いのは事実である。例えば、2003年に湾岸戦争でイラクの捕虜となり救出されたジェシカ・リンチは低所得家庭の出身で、彼女の兄は経済的理由で大学を中退し、彼女自身は進学機会を得る目的もあって合衆国陸軍に志願したと公言している。また一般に高所得層である民間大型航空機のパイロットの多くは退役した元軍人である。

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