東日本旅客鉄道労働組合（ひがしにほんりょかくてつどうろうどうくみあい、英語："East Japan Railway Worker's Union"（JREU））は、東日本旅客鉄道（JR東日本）の労働組合であるとともに第一組合であり、約84％の構成率である。組合員数は2014年4月現在で44,193名。略称はJR東労組（ジェイアールひがしろうそ）。日本労働組合総連合会（連合）に所属している連合組織である全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）に加盟している。日本政府や警視庁は、革マル派が浸透している組織と認識している。なお、JR東労組側は関連性を否定している。国鉄分割民営化で誕生した、JR東日本最大多数派の労働組合である。JR東日本とは「共に国鉄改革を成し遂げる」ことから協力関係にあり、JR東労組はJR東日本の諸施策に基本的に協力している。逆に、JR東日本も会社幹部がJR東労組主催の行事等に参加するなどの関係が見られる。又、JR東日本にある組合のなかで、唯一、会社と労使共同宣言を締結している。1999年9月、当時JR総連・JR東労組に所属し三鷹電車区で勤務していた運転士がJR連合のメンバーと芋煮会に出席し、その運転士が嘘の供述を繰り返したことについてJR東労組が反発、「JR連合解体闘争宣言」と題した宣言を出した上で、当該運転士を「組織破壊者」と認定。運転士はJR東労組から脱退した。加えてJR東日本側は、当該運転士を運転業務からのシフトを外し日勤勤務とし、三鷹駅助勤を経て警備会社への出向と言う措置を取った。この措置に当該運転手は2007年に運転士復帰と損害賠償を求め提訴、2008年に運転士として復帰した。なお、2009年にJR東日本と和解が成立し、提訴を取り下げている。2000年12月から2001年7月にかけて、JR東労組に所属し浦和電車区で勤務していた青年部所属の運転士が前の勤務地の同僚らとキャンプに参加。その中にJRグリーンユニオン（後のJR東日本ユニオン）の組合員がいたが、このことが発覚すると、JR東労組が問題視。運転士は「JRグリーンユニオン組合員をJR東労組に勧誘する目的であった」という架空のストーリーを作ったが、辻褄が合わなくなって嘘が発覚。検察側は「JR東労組組合員から運転士に罵声を浴びせる等して東労組脱退を迫った。東労組脱退後も運転士はJR東労組合員らから退職強要を迫り、運転士は退職した」と主張。一方、弁護側は「罵声を浴びせたとする日時は、運転士とはすれ違っただけで全く会話をしていない。退職強要を迫ったとする日時は乗務交代などでいることは不可能」と主張した。なお、JR東労組組合員が発した言葉の一部は元運転士によって秘密録音された。この秘密録音の反訳をめぐっても検察と弁護側に食い違いが見られた。その後、2002年11月、強要罪の疑いでJR東労組大宮地本副委員長ら組合員7人が逮捕された（警視庁公安部はJR東労組大宮地本副委員長を含めた組合員4人が革マル派活動家とみている）。JR東日本側は2007年7月の一審有罪判決後に6名を懲戒解雇処分（7名のうち1名は既に自己都合退職）とした。2012年2月6日、最高裁判所は上告を棄却する決定を下し、有罪が確定した。その後、退職した当該本人は2010年1月に会社との和解で、出向ではあるが復職しJR東日本ユニオンに加入した。しかし、2013年にJR東日本ユニオンとジェイアール労働組合の統一時に、JR東日本ユニオンがJR東労組の役員達の分裂で造られたジェイアール労働組合を「革マル」と批判したり、小競り合いなど鋭く対立した経緯から各地で大量脱退が相次いだ。また、地本委員長・書記長の辞任、地本統一大会すら開催できないなど組織混乱が発生し、その時に本人も脱退している。ちなみに統一により名称変更したJR東日本労働組合（東日本ユニオン）は、JR連合から制裁処分を科され、組合員数も1,500人弱に激減した。JR総連・東労組側は会社を非難している。起訴された組合員7人は344日間の拘留から美世志会（みよしかい）を結成し、懲戒解雇・退職の後にはJR東労組から専従職員として雇用され、現在もJR東労組と共に冤罪であるとして活動を続けている。またこの事件に関し、佐藤優、週刊金曜日、二木啓孝が警察・公安当局を批判している。2010年2月、警視庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に警鐘を鳴らした上で、JR東労組やJR総連に革マル派が浸透しているとの認識を示した。この事から佐藤勉衆議院議員が第174回国会の質問趣意書にて、鳩山由紀夫総理大臣に問い質したところ、総理は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。更に、8月3日に開催された第175回国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から出馬し当選している」と指摘、それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った。なお、JR東労組側は関連性を否定している。JR東労組が、週刊現代の連載記事「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」で名誉を傷付けられたとして、発行元の講談社とライターの西岡研介に損害賠償を求めた裁判で、最高裁判所は上告を棄却し、名誉棄損の成立を認めて770万円の賠償を命じた講談社と西岡健介側敗訴の判決が確定した。

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