全国農業協同組合中央会（ぜんこくのうぎょうきょうどうくみあいちゅうおうかい）は、日本のJAグループの独立的な総合指導機関である。JA全中と略す。農林水産省所管の認可法人であったが、2002年（平成14年）4月1日に特別民間法人となった。各JA・連合会の総合指導・農業政策の取り組みなど、JAグループを通じて、日本の農業の推進を行っている。組織は1954年（昭和29年）に設立。1955年（昭和30年）に全国指導農業協同組合連合会に替わって国際協同組合同盟（ICA）に加盟した。活動内容には、自由民主党の支持母体として政府に対する農業政策の立案・協議、農作物が台風被害にあった際の対策協議や、JAグループの内部統制整備、組織整備、経営指導、農産物貿易交渉（WTO・EPA・FTA）に関する対応等、幅広い活動を行いつつ、農業を総合的にサポートするJAグループ全体の調整や戦略の策定を実施している。2015年まで農業協同組合法第37条の2では、JA全中には信用事業に関する事業を行う農協及び農協連合会への会計監査権が明記されており、この権限によって全国の農協へ事実上の指導権を有する構図になっていた。食料と農業に関するファクトブックを発行。食料供給の問題や、食に関連した情報を提供する。また、「月刊JA」という冊子も発行。2013年12月号では、JA支店等を拠点としたJA地域くらし戦略の展開について特集した。また「JA歳時記」として、メディア・一般消費者に向けて、全国の食料・農業・農村・地域・JAなどに関する情報を検索できるサイトを掲載している。JAグループでは、日本人にとってのよい食をみんなで考える「みんなのよい食プロジェクト」に取り組んでおり、JA全中では、食や農に関わる情報を発信する多目的スペース「農業・農村ギャラリー」（JAビル4階）を運営している。また「全国高校生みんなDE笑顔プロジェクト」、「ごはん・お米とわたし作文・図画コンクール（農業協同組合・都道府県農業協同組合中央会共催）」を主催している。本部（JAビル）は、農業・貿易政策において意見を異にすることが多い日本経済団体連合会事務局（経団連会館、東隣）と日本経済新聞東京本社（日経ビル、西隣）に隣接している。

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