関東大震災（かんとうだいしんさい）は、1923年（大正12年）9月1日11時58分32秒（日本時間、以下同様）に関東地方又は近隣で発生した大正関東地震による地震災害である。神奈川県・東京府を中心に千葉県・茨城県から静岡県東部までの内陸と沿岸に広い範囲に甚大な被害をもたらした。加藤友三郎内閣総理大臣が8月24日（震災発生8日前）に急死していたため、9月1日の地震発生時およびその後は内田康哉が内閣総理大臣臨時代理として職務を代行した。東日本大震災以前において、日本災害史上最大級の被害であった。復興には相当額の外債が注入された。その半分は、火力発電の導入期にあった電力事業に費やされた。モルガン商会は1931年までにしめて10億円を超える震災善後処理公債を引き受けたが、その額は当時の日本における1年の国家予算に対して6割を超えるものであった。引受にはロスチャイルドも参加した。金策には森賢吾が極秘で奔走した。日英同盟のころから政府は資金繰りに苦慮していたが、特にこの復興事業は国債・社債両面での対外債務を急増させた。復興事業では電話の自動交換機が普及した。東京帝国大学理科大学教授寺田寅彦は、上野で開催されていた二科会の招待展示会に出向き、喫茶店で知人の画家津田青楓と歓談中に被災。その時の状況を以下のとおり詳細に記録している。190万人が被災、10万5千人余が死亡あるいは行方不明になったとされる（犠牲者のほとんどは東京府と神奈川県が占めている）。建物被害においては全壊が10万9千余棟、全焼が21万2000余棟である。東京の火災被害が中心に報じられているが、被害の中心は震源断層のある神奈川県内で、振動による建物の倒壊のほか、液状化による地盤沈下、崖崩れ、沿岸部では津波による被害が発生した。この震災の記録映像として、記録映画キャメラマン白井茂による『関東大震大火実況』が残されており、東京国立近代美術館フィルムセンターが所蔵している。その一部は同センターの展示室の常設展で見ることができる。2004年（平成16年）頃までは、死者・行方不明者は約14万人とされていた。この数字は、震災から2年後にまとめられた「震災予防調査会報告」に基づいた数値である。しかし、近年になり武村雅之らの調べによって、14万人の数字には重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘され、その説が学界にも定着したため、理科年表では、2006年（平成18年）版から修正され、数字を丸めて「死者・行方不明 10万5千余」としている。地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴った火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴う土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県足柄下郡片浦村（現、小田原市の一部）の根府川駅ではその時ちょうど通りかかっていた列車が駅舎・ホームもろとも土石流により海中に転落し、100人以上の死者を出し、さらにその後に発生した別の土石流で村の大半が埋没、数百名の犠牲者を出した。地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから、136件の火災が発生した。大学や研究所で、化学薬品棚の倒壊による発火も見られた。一部の火災については、工藤美代子が「火元には、空き家や小学校、女学校、越中島の糧秣廠（兵員用の食料（糧）及び軍馬用のまぐさ（秣）を保管する倉庫で、火薬類は保管していない）等、発火原因が不明な所があり、2日の午後に新しい火災が発生する等不審な点も多い」と主張している。加えて能登半島付近に位置していた台風により、関東地方全域で風が吹いていたことが当時の天気図で確認できる。火災は地震発生時の強風に煽られ、本所区本所横網町（現在の墨田区横網）の陸軍本所被服廠跡地（現在の横網町公園。他、現在の墨田区立両国中学校や日本大学第一中学校・高等学校などもこの場所に含まれる）で起こった火災旋風を引き起こしながら広まり、旧東京市の約43%を焼失させ鎮火したのは40時間以上経過した2日後の9月3日10時頃とされている。火災による被害は全犠牲者中、約九割にのぼる（当該の統計情報によれば、全体の犠牲者10万5385人のうち、火災が9万1781人を占めた）ともいわれている。また、この火災旋風の高熱で熔けて曲がり塊となった鉄骨は東京都復興記念館に収蔵され展示されている。ある被災者の手記では火災の凄まじさを生々しく伝えている。関東大震災では、建物の倒壊と火災による被害が甚大で、津波と地震動の被害を分離することが困難なため、津波に関する報告は断片的で、津波の全体像が明確になっていなかった。津波の高さは、鎌倉由比ヶ浜では局地的に9mに達し、逗子、鎌倉、藤沢の沿岸では5mから7mの高さの津波が到達した。江ノ島電鉄の由比ヶ浜の停留所（現在の長谷4号踏切付近）に津波が到達し、中村菊三の手記「大正鎌倉餘話」で、中村は津波の被害者とみられる女性の遺体が、由比ヶ浜滞留所にあったと書いている。東京市内の建造物の被害としては、凌雲閣（浅草十二階）が大破、建設中だった丸の内の内外ビルディングが崩壊し作業員300余名が圧死した。また、大蔵省、文部省、内務省、外務省、警視庁など官公庁の建物や、帝国劇場、三越日本橋本店など、文化・商業施設の多くが焼失した。神田神保町や東京帝国大学図書館、松廼舎文庫、大倉集古館も類焼し、多くの貴重な書籍群や文化財が失われた。震源に近かった横浜市では官公庁やグランドホテル、オリエンタルパレスホテル（現存しない）などが石造・煉瓦作りの洋館であったことから一瞬にして倒壊し、内部にいた者は逃げる間もなく圧死した。更に火災によって、外国領事館の全てが焼失、工場・会社事務所も90%近くが焼失した。千葉県房総地域の被害も激しく、特に北条町では古川銀行・房州銀行が辛うじて残った以外は郡役所・停車場等を含む全ての建物が全壊。測候所と旅館が亀裂の中に陥没するなど、壊滅的被害を出した。なお、地震以後も気象観測を続けた中央気象台（現在の気象庁。位置は現在とほぼ同じで若干濠寄り）では、1日21時頃から異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4度を観測している。この頃、気象台には大規模な火災が次第に迫り、ついに気象台の本館にも引火して焼失し多くの地震記録を失った。気象記録としては無効とされ抹消されているものの、火災の激しさを示すエピソードである。震央から約120kmの範囲内にあった国有鉄道の149トンネル（建設中を含む）のうち、93トンネルで補修が必要となった。激しい被害を受けたのは、熱海線（現在の東海道線）小田原－真鶴間で、11トンネルのうち7トンネルが大破するなどの被害を生じた。地滑りや斜面崩落により坑口付近の崩落や埋没を生じたが、坑口から離れた場所でも亀裂や横断面の変形を生じている。深刻な被害を生じたのは、根ノ上山トンネル（熱海線：早川－根府川間）、与瀬トンネル（中央線：相模湖－藤野間）、南無谷トンネル（現在の内房線：岩井－富浦間）。震災当時、通信・報道手段としては電報と新聞が主なものであった（ラジオ放送は実用化前であり、電話も一般家庭に普及していなかった）が、当時東京にあった16の新聞社は、地震発生により活字ケースが倒れて活字が散乱したことで、印刷機能を失い、さらに大火によって13社は焼失、報道機能は麻痺した。東京日日新聞・報知新聞、都新聞は焼け残り、東京日日は9月5日付夕刊を発行、最も早く復旧した。関東以外の地域では、通信・交通手段の途絶も加わって、伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集に頼らざるを得なくなり、新聞紙上では「東京（関東）全域が壊滅・水没」、「津波、赤城山麓にまで達する」、「政府首脳の全滅」、「伊豆諸島の大噴火による消滅」、「三浦半島の陥没」などといった噂やデマとされる情報が取り上げられた。9月2日午後11時、下江戸川橋を破壊中の朝鮮人を警備中の騎兵が射殺。9月2日午後11時、南葛飾郡でこん棒などで武装した30人の朝鮮人が砲兵第七連隊第一中隊長代理砲兵中尉高橋克己のオートバイを包囲したが中尉は脱出に成功した。陸軍の中には、震災後の混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きがあり、大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが殺された事件（甘粕事件（大杉事件）、労働運動の指導者であった平澤計七など13人が亀戸警察署で軍に銃殺され、平澤の首が切り落とされる事件（亀戸事件）が起きた。震災発生後、混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪、暴動などの噂が行政機関や新聞、民衆を通して広まり、民衆、警察、軍によって朝鮮人、またそれと間違われた中国人、日本人（聾唖者など）が殺傷される被害が発生した。これらに対して9月2日に発足した第2次山本内閣は、9月5日、民衆に対して、もし朝鮮人に不穏な動きがあるのなら軍隊及び警察が取り締まるので、民間人に自重を求める「内閣告諭第二号」（鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件）を発した。この内閣告諭第二号と同日、官憲は臨時震災救護事務局警備部にて「鮮人問題ニ関スル協定」という極秘協定を結んだ。協定の内容は、官憲・新聞等に対しては一般の朝鮮人が平穏であると伝えること、朝鮮人による暴行・暴行未遂の事実を捜査して事実を肯定するよう努めること、国外に「赤化日本人及赤化鮮人が背後で暴動を煽動したる事実ありたることを宣伝」することである。こうして日本政府は国家責任回避のため、自警団・民衆に責任転嫁して行くことになり、また実際に朝鮮人がどこかで暴動を起こしたという事実がないか、必死に探し回った。一方で震災発生後、内務省警保局、警視庁は朝鮮人が放火し暴れているという旨の通達を出していた。具体的には、戒厳令を受けて警保局（局長・後藤文夫）が各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電した。さらに警視庁からも戒厳司令部宛にと“朝鮮人による火薬庫放火計画”なるものが伝えられた。また、メディア情報の中には、「内朝鮮人が暴徒化した」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」というものもあった。こうした報道の数々が9月2日から9月6日にかけ、大阪朝日新聞、東京日日新聞、河北新聞で報じられており、大阪朝日新聞においては、9月3日付朝刊で「何の窮民か 凶器を携えて暴行 横浜八王子物騒との情報」の見出しで、「横浜地方ではこの機に乗ずる不逞鮮人に対する警戒頗る厳重を極むとの情報が来た」とし、3日夕刊（4日付）では「各地でも警戒されたし 警保局から各所へ無電」の見出しで「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模様あり・・・」と、警保局による打電内容を、3日号外では東朝（東京朝日新聞）社員甲府特電で「朝鮮人の暴徒が起つて横濱、神奈川を經て八王子に向つて盛んに火を放ちつつあるのを見た」との記者目撃情報が掲載されている。また、相当数の民衆によってこれらの不確かな情報が伝播された。こうした情報の信憑性については、2日以降、官憲や軍内部において疑念が生じ始め、2日に届いた一報に関しては、第一師団（東京南部担当）が検証したところ虚報だと判明、3日早朝には流言にすぎないとの告知宣伝文を市内に貼って回っている。5日になり、見解の統一を必要とされた官憲内部で、精査の上、戒厳司令部公表との通達においてと発表。「朝鮮人暴動」の存在を肯定するも流言が含まれる旨の発表が行われた。8日には、東京地方裁判所検事正南谷智悌が「鮮人の中には不良の徒もあるから、警察署に検束し、厳重取調を行っているが、或は多少の窃盗罪その他の犯罪人を出すかも知れないが、流言のような犯罪は絶対にないことと信ずる」と、流言と否定する見解を公表した。一部の流言については1944年（昭和19年）に警視庁での講演において、正力松太郎も、当時の情報が「虚報」だったと発言している。また、震災後1ヶ月以上が経過した10月20日、日本政府は「朝鮮人による暴動」についての報道を一部解禁し、同時に暴動が一部事実であったとする司法省発表を行った。この発表は容疑者のほとんどが姓名不詳で起訴もされておらず信憑性に乏しく、自警団による虐殺や当局の流言への加担の責任を隠蔽、または朝鮮人に転化するために政府が「でっち上げた」ものとの説もある。警視総監・赤池濃は「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、「衛戍総督に出兵を要求すると同時に、警保局長に切言して」内務大臣・水野錬太郎に「戒厳令の発布を建言」した。なお水野は朝鮮総督府政務総監時代の1919年9月2日（地震の4年前）、独立党党員に爆弾を投げられ重傷を負ったことがある。これを受け、9月2日には、東京府下5郡に戒厳令を一部施行し、3日には東京府と神奈川県全域にまで広げた。この戒厳令発令が水野内務大臣の最後の公務となり、内務大臣の役職は後藤新平に引き継がれた。また、戒厳令のほか、経済的には、非常徴発令、暴利取締法、臨時物資供給令、およびモラトリアムが施行された。最終的に政府は朝鮮人犯罪を一切報道しない報道規制をおこなうまでになった。陸軍は戒厳令のもと騎兵を各地に派遣し軍隊の到着を人々に知らせたが、このことは人々に安心感を与えたつつ、流言が事実であるとの印象を与え不安を植え付けたとも考えられる。また、戒厳令により警官の態度が高圧化したとの評価もある。軍・警察の主導で関東地方に4000もの自警団が組織され、集団暴行事件が発生した。横浜地区では刑務所から囚人が解放されていたため、自警団の活動に拍車がかかった。これら自警団の行動に依り、朝鮮人だけでなく、中国人、日本人なども含めた死者が出た。朝鮮人かどうかを判別するためにシボレスが用いられ、国歌を歌わせたり、朝鮮語では語頭に濁音が来ないことから、道行く人に「十五円五十銭」や「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないと朝鮮人として暴行、殺害したとしている。また、福田村事件のように、方言を話す地方出身の日本内地人が殺害されたケースもある。聾唖者（聴覚障害者）も、多くが殺された。横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人等300人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したとされる。大川は朝鮮人らが働いていた工事の関係者と付き合いがあったとされている。また、軍も多くの朝鮮人を保護した。当時横須賀鎮守府長官野間口兼雄の副官だった草鹿龍之介大尉（後の第一航空艦隊参謀長）は「朝鮮人が漁船で大挙押し寄せ、赤旗を振り、井戸に毒薬を入れる」等のデマに惑わされず、海軍陸戦隊の実弾使用申請や、在郷軍人の武器放出要求に対し断固として許可を出さなかった。横須賀鎮守府は戒厳司令部の命により朝鮮人避難所となり、身の危険を感じた朝鮮人が続々と避難している。現在の千葉県船橋市丸山にあった丸山集落では、それ以前から一緒に住んでいた朝鮮人を自警団から守るために一致団結した。また、朝鮮人を雇っていた埼玉県の町工場の経営者は、朝鮮人を押し入れに隠し、自警団から守った。警官手帳を持った巡査が憲兵に逮捕され偶然いあわせた幼馴染の海軍士官に助けられたという逸話もある。当時早稲田大学在学中であった後の大阪市長中馬馨は、叔母の家に見舞いに行く途中群集に取り囲まれ、下富坂警察署に連行され「死を覚悟」する程の暴行を受けたという。歴史学者の山田昭次は、残虐な暴行があったとしている。10月以降、暴走した自警団は警察によって取り締まられ、殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名に及んだ。しかし、「愛国心」によるものとして情状酌量され、そのほとんどが執行猶予となり、残りのものも刑が軽かった。福田村事件では実刑となった者も皇太子（のちの昭和天皇。当時は摂政）結婚で恩赦になった。自警団の解散が命じられるようになるのは11月のことである。殺害された人数は複数の記録、報告書などから研究者の間で分かれており明確になっていない。内閣府中央防災会議は虐殺による死者は震災による犠牲者の1から数パーセントにあたるとする報告書を作成している。吉野作造の調査では2613人余、上海の大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」社長の金承学の調査での6661人という数字があり、幅が見られる。犠牲者を多く見積もるものとしては、大韓民国外務部長官による1959年の外交文章内に「数十万の韓国人が大量虐殺された」との記述がある。内務省警保局調査（「大正12年9月1日以後ニ於ケル警戒措置一斑」）では、朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名であった。朝鮮人殺害の具体例としては、9月5日から6日に掛けて発生した藤岡事件が挙げられる。群馬県藤岡市の藤岡警察署に保護された砂利会社雇用の在日朝鮮人ら17人が、署内に乱入した自警団や群衆のリンチにより殺害されたことが、当時の死亡通知書・検視調書資料により確認できる。なお、立件されたケースの被害者数を合算すると233人となる。2013年6月には、韓国の李承晩政権時代に作成された、被害者289人の名簿が発見され、翌年には目撃者や遺族の調査が開始された。2015年1月18日に第１次検証結果では名簿からは289人のうち18人が虐殺されたもの、また、名簿にない3名が新たに被害者として確認されたと韓国政府は主張した。。最終的に2015年12月に検証結果報告があり、韓国政府発表では名簿からは289人のうち28人が虐殺されたものと主張を確定した。。東京市内の約6割の家屋が罹災したため、多くの住民は、近隣の避難所へ移動した。東京市による震災直後の避難地調査によれば、9月5日に避難民12,000人以上を数える集団避難地は160箇所を記録。最も多い場所は社寺の59箇所、次いで学校の42箇所であった。公的な避難場所の造営として内務省震災救護事務局が陸軍のテントを借り受け、明治神宮外苑、宮城前広場などに設営が行われた。また、9月4日からは、内務省震災救護事務局と東京府が仮設住宅（バラック）の建設を開始。官民の枠を超えて関西の府県や財閥、宗教団体などが次々と建設を進めたことから、明治神宮や日比谷公園などには、瞬く間に数千人を収容する規模のバラックが出現したほか、各小学校の焼け跡や校庭にも小規模バラックが建設された。震災から約2か月後の11月15日の被災地調査では、市、区の管理するバラックが101箇所、収容世帯数2万1,367世帯、収容者8万6,581人に達している。一方、狭隘な場所に避難民が密集したため治安が悪化。一部ではスラム化の様相を見せたため、翌年には内務省社会局、警視庁、東京府、東京市が協議し、バラック撤去の計画を開始している。撤去に当たっては、東京市が月島、三ノ輪、深川区・猿江に、東京府が和田堀、尾久、王子に小規模住宅群を造成した（東京市社会局年報、東京府社会事業協会一覧（1927年〔昭和2年〕））。また、義捐金を基に設立された財団法人同潤会による住宅建設も進んだ。軍は橋をかけ、負傷者を救護した。「軍隊が無かったら安寧秩序が保てなかったろう」（佐藤春夫「サーベル礼讃」、雑誌『改造』大震災号）という評価は、町にも、マスコミにも溢れた。警察は消防や治安維持の失敗により威信を失ったが、軍は治安維持のほか技術力・動員力・分け隔てなく被災者を救護する公平性を示して、民主主義意識が芽生え始めた社会においても頼れる印象を与えた。山本権兵衛首相を総裁とした「帝都復興審議会」を創設する事で大きな復興計画が動いた。江戸時代以来の東京市街地の大改造を行い、道路拡張や区画整理などインフラ整備も大きく進んだ。また震災後日本で初めてラジオ放送が始まった。震災の教訓からラジオは急速に普及し、国威発揚にも利用された。その一方で、第一次世界大戦終結後の不況下にあった日本経済にとっては、震災手形問題や復興資材の輸入超過問題などが生じた結果、経済の閉塞感がいっそう深刻化し、後の昭和恐慌に至る長い景気低迷期に入った。震災復興事業として作られた代表的な建築物には同潤会アパート、聖橋、復興小学校、復興公園、震災復興橋（隅田川）、九段下ビルなどがある。また、復興のシンボルとして震災前は海だったところに瓦礫により埋め立てられ山下公園が作られ、1935年には復興記念横浜大博覧会でメイン会場となった。同公園内には1939年にインド商組合から市に寄贈された水飲み場（インド水塔）が設置されているが、これは在留インド人の事業復活のため低利融資や商館再建などに尽力した横浜市民らへのお礼として寄贈されたものである。現在この水飲み場は使用されていないが、イスラームのモスクを思わせる屋根をした建造物が今も残されている。横須賀軍港では、ワシントン海軍軍縮条約にしたがって巡洋戦艦から航空母艦に改装されていた天城型巡洋戦艦「天城」が、地震により竜骨を損傷して修理不能と判定された。代艦として、解体予定の加賀型戦艦「加賀」が空母に改装された。「加賀」と「天城」の姉妹艦「赤城」は太平洋戦争（大東亜戦争）緒戦で活躍した。震災発生後、大連沖で訓練中の長門型戦艦一番艦である長門が「横浜、東京が壊滅している」と報告を受け鹿児島、大隅海峡を通り東京に救援物資を運んでいる。この時、長門が27ノットの速力を出していたのがイギリス海軍に目撃されている。9月27日、帝都復興院が設置され、総裁の後藤新平により帝都復興計画が提案された。それは被災地を全ていったん国が買い取る提案や、自動車時代を見越した100m道路の計画（道路の計画には震災前の事業計画であった低速車と高速車の分離も含まれていた）、ライフラインの共同溝化など、現在から見ても理想的な近代都市計画であったが、当時の経済状況や当時の政党間の対立などにより予算が縮小され、当初の計画は実現できなかった（後藤案では30億円だったが、最終的に5億円強として議会に提出された）。また土地の買い上げに関しては神田駿河台の住民が猛反発した。この復興計画の縮小が失策であったことは、東京大空襲時の火災の拡がり方や、戦後の高度経済成長期以降の自動車社会になって証明された。例えば道路については首都高速等を建設（防災のために造られた広域避難のための復興公園（隅田公園）の大部分を割り当てたり、かつ広域延焼防止のために造られた道路の中央分離帯（緑地）を潰すなどして建設された）する必要が出てきた。また現在も、一部地域 では道路拡張や都市設備施設などの整備が立ち遅れているという結果を生んだ。1930年（昭和5年）には帝都復興記念章が制定され（昭和5年8月13日勅令第148号「帝都復興記念章令」第1条）、帝都復興事業に直接又は伴う要務に関与した者（同第3条1号2号）に授与された（同第3条）。9月には台風災害なども多いことから、関東地震のあった9月1日を「防災の日」と1960年（昭和35年）に定め、政府が中心となって全国で防災訓練が行われている。ただし、宮城県沖地震を経験している宮城県、桜島を擁する鹿児島県などのように、独自の防災の日を設けて、その日に防災訓練を行っている地域もある。また、犠牲者の霊を祀る東京都慰霊堂が建てられている。地震の報を受けて、多くの国から日本政府に対する救援や義捐金、医療物資の提供の申し出が相次いだ。特に第一次世界大戦時に共に戦ったアメリカの支援は圧倒的で、さらに「なお希望品を遠慮なく申出られたし」との通知があった。義捐金の多くはアメリカ合衆国とイギリス、中華民国から送られ、他にもインド、オーストリア、カナダ、ドイツ、フランス、ベルギー、ペルー、メキシコなどからも救援物資や義捐金が送られた。アメリカやイギリスの軍艦が救援物資や避難民を運んだことも記録に残っている。この当時、即時に海外に伝達される情報手段は実用的でなかったが、日本から長波無線を使って磐城国際無線電信局原町送信所から米国に情報が伝達され、無線電信による非常時の情報伝達の有効性が日本で初めて確認された。清朝の元皇帝で、当時中華民国内で「大清皇帝」となっていた愛新覚羅溥儀は、地震の発生を聞くと深い悲しみに打ち沈んだ。溥儀は日本政府に対する義捐金を送ることを表明し、併せて紫禁城内にある膨大な宝石などを送り、日本側で換金し義捐金として使うように日本の芳沢謙吉公使に伝えた。なおこれに対し日本政府は、換金せずに評価額（20万ドル相当）と同じ金額を皇室から拠出し、宝石などは皇室財産として保管することを申し出た。その後、1923年11月に日本政府は代表団を溥儀の下に送り、感謝の意を評した。溥儀は後に日本の協力の下で満州国皇帝となるが、この時点において溥儀は「何の政治的な動機を持たず、純粋に同情の気持ちを持って行った」と溥儀の帝師のレジナルド・ジョンストンは自著の中で回想している。第一次世界大戦において共に戦った日本に対するアメリカの政府、民間双方の支援はその規模、内容ともに最大のものであった。有名なスローガン「"Minutes Make Lives"（1分早ければ、1人多く助かる）」はこの時のもの。全米で被災者に対する募金活動が行われたほか、当時アメリカの植民地であったフィリピンのアメリカ陸軍基地からも様々な物資が送られた。さらにアフリカ系アメリカ人指導者のマーカス・ガーベイは、大正天皇あてに電報を送る傍ら募金活動を行った。また、アメリカ海軍はから多数の艦船を派遣、避難民や物資の輸送にあたらせている。震災直後にベルギー政府は「日本人罹災者救援ベルギー国内委員会」を組織し、ベルギー王室の全てのメンバーとベルギー赤十字委員会がこれを支援し日本への支援を積極的に行った。民間もこれに応じて募金活動やコンサート、バザーによる多額の収益金を同委員会を通じて寄付した他、画家のエミール・バースは自らと友人の作品を提供し義捐金に充てるなど、官民一体となって支援活動が行われた。拳骨拓史によると、朝鮮総督府は「精細に調査した結果」としたうえで、圧死、焼死者、行方不明者など震災により死亡した朝鮮人を832名と発表。この結果に基づき、震災のため死亡または行方不明になった朝鮮人の遺族に対し、一人につき200円の弔慰金を贈り、地方官を派遣して弔門させている。。その数は830名であり、弔慰金の総額は16万6000円と発表した。一方で日本人の場合は、死亡者・行方不明者･･･16円負傷者･･･4円住宅の全焼（1世帯）･･･12円住宅の全壊（1世帯）･･･8円住宅の半焼・半壊（1世帯）･･･4円当時の文豪たちも自警団に参加している。永井荷風は、震災で遊べる場所もなかったので、夜警で楽しく話をした。1919年（大正8年）まで海軍機関学校で英語を教え、その後は作家業に専念していた芥川龍之介は、震災当時病気であったが、町会の手前もあり病身を押して自警団に参加した。芥川が参加した田端の自警団は芥川が籐椅子を持ってきて寝そべったり、話術で人を惹き込んだり、およそ2か月の間、次第に親睦会の様相を呈した。『中央公論』1923年10月号に掲載された芥川の随筆「大震雑記」における芥川の皮肉によると、この大震災における「善良なる市民」とは、ボリシェヴィキと「○○○○」（検閲による伏字）の陰謀を信じる者か、信じないまでも信じるふりをする者である。自称・善良なる市民の芥川が盟友・菊池寛（芥川によると菊池は善良なる市民の資格が乏しい）に大火の原因を「○○○○○○○○」（検閲による伏字）と言うと、菊池は「嘘だよ、君」と言った。伏字には「不逞朝鮮人」等の言葉が入る。菊池寛もまた自警団に参加した。芥川は『文藝春秋』1923年11月号の「侏儒の言葉: 或自警団員の言葉」において、夜の自警の気楽さとともに震災の苦痛を書いている。「或自警団員の言葉」の中の「我我は互に憐まなければならぬ。況や殺戮を喜ぶなどは、——尤も相手を絞め殺すことは議論に勝つよりも手軽である」、この部分は朝鮮人殺害や大杉栄殺害を言っている。川端康成は芥川を見舞い、災害跡を一緒に見て歩いた。すでに第一次世界大戦期のブームによる反動で戦後恐慌に陥っていたところへ、震災はさらに追い討ちをかけることになった。多くの事業所が壊滅したことから失業者が激増し、さらに震災の被害によって決済困難に陥る約束手形（震災手形）が莫大な額に上った。震災直後の7日には緊急勅令によるモラトリアムが出され、29日に至って震災手形割引損失補償令が出されて震災手形による損失を政府が補償する体制が採られたが、その過程で戦後恐慌に伴う不良債権までもが同様に補償され、これらの処理がこじれて昭和金融恐慌を起こすことになる。上述の通り、大震災ではレンガ造りの建物が倒壊した。また鉄筋コンクリート造りの建物も大震災の少し前から建てられていたものの、建設中の内外ビルディングが倒壊したのをはじめ日本工業倶楽部や丸ノ内ビルヂングなども半壊するなど被害が目立った。そんな中、内藤多仲が設計し震災の3ヶ月前には完成していた日本興業銀行本店は無傷で残ったことから、一挙に耐震建築への関心が高まった。すでに1919年（大正8年）には市街地建築物法が公布され1920年（大正9年）施行されていたが、1924年（大正13年）に法改正が行われ日本で初めての耐震基準が規定された。同法は、後の建築基準法の基となった。一方で震災では火災による犠牲者が多かったことから、燃えやすい木造建築が密集し狭い路地が入り組んでいた街並みを区画整理し、燃えにくい建物を要所要所に配置し広い道路や公園で延焼を防ぐ「不燃化」が叫ばれるようになった。内藤と対立していた佐野利器らが主張し、後に後藤新平によって帝都復興計画として具体化する。また、鉄道省でもこの震災で多くの木造客車が焼失した教訓から、より安全な鋼製車への切り替えを研究するようになり、1926年9月に発生した山陽本線特急列車脱線事故で木造客車が脱線大破し多数の犠牲者を出したこともあって、電車・客車共に1927年度発注の新車からは鋼製車体への全面切替が実施されている。震災直後には、参謀本部では周期的に大地震が発生するおそれがある東京からの遷都が検討され、当時、参謀本部員であった今村均は京城近郊の竜山、加古川、八王子を候補地として報告したと述懐している。しかし、震災発生から11日後の9月12日には、東京を引き続き首都として復興を行う旨を宣した詔書が発せられ、遷都は立ち消えとなった。震災によって概して被害の大きかった東京市・横浜市の市街地からは人口が流出し、郊外への移住者が相次いだ。前年の1922年（大正11年）から田園都市会社によって洗足田園都市住宅地の分譲が始まり、同じ年には箱根土地による目白文化村の分譲が始まったが、何れも被害が限定的だったことから震災後は人口が増加する。更には常盤台や国立学園都市など郊外での住宅開発が相次ぎ、郊外に居住して都心部の職場へ通うことが一種のステータスとなった。また、被災した芸術家や文豪たちは鎌倉や浦和などに移住し、以後「鎌倉文士に浦和画家」と言われた。その一方で大阪市は東京・横浜からの移住者も加わって人口が急増し、一時的に大阪市が東京市を抜き国内で最も人口の多い市となった。また、名古屋市や京都市・神戸市も関東からの移住者によって人口が一時的に急増した。この状況は1932年（昭和7年）に東京市が近隣町村を編入するまで続いた。普通切手やはがき、そして印紙も焼失し、一部に至っては原版までも失われた。全国各地の郵便局の在庫が逼迫することが予想されたため、糊や目打なしの震災切手と呼ばれる臨時切手が民間の印刷会社（精版印刷・大阪、秀英舎・東京）に製造を委託され、9種類が発行された。その他にはがき2種類、印紙なども同様にして製造された。さらに、11月に発行を予定していた皇太子裕仁親王（のちの昭和天皇）と良子女王（のちの香淳皇后）との結婚式の記念切手「東宮御婚儀」4種類のほとんどが、逓信省の倉庫で原版もろとも焼失し、切手や記念絵葉書は発行中止（不発行）となった。その後、当時日本の委任統治領だった南洋庁（パラオ）へ事前に送っていた分が回収され、皇室関係者と逓信省関係者へ贈呈された。結婚式自体は1924年（大正13年）の1月に延期して挙行された。公共交通機関が破壊され自動車の交通機関としての価値が認識されたことにより1923年（大正12年）に12,765台だった自動車保有台数が震災後激増、1924年（大正13年）には24,333台、1926年（大正15年）には40,070台となっていた。1929年の世界恐慌など逆風が続く中、その後も漸増した。谷崎潤一郎など関東の文化人が関西に大勢移住して阪神間モダニズムに影響を与えたり、震災によって職を失った東京の天ぷら職人が日本各地に移住したことで江戸前天ぷらが広まったり、震災をきっかけに関東と関西で料理人の行き来が起こって関西風のおでん種が関東に伝わったり、客に相対してのカウンター文化が関東に広まったり(それまでは関東は客は席に座ってから店が注文を取るやり方が主流だった)と、震災は文化面でも様々な影響を与えた。関東大震災時における朝鮮人殺害事件は、現在、歴史認識問題ともなっている。横浜市立中学校の副読本の内容について、当該の副読本の出版社は2011年に、関東大震災の折にデマが原因で朝鮮人が殺害されたことについて、従来「自警団の中に朝鮮人を殺害する行為に走るものがいた」との内容だったのを、「軍隊や警察、自警団などは朝鮮人に対する迫害と虐殺を行った。横浜でも各地で自警団が組織され、朝鮮人や中国人が虐殺される事件が起きた」とする内容に改定した。同市議会でこの変更が問題となり、横浜市教育委員会は「横浜でも軍隊や警察による虐殺があったと誤解を受ける」として、当時の指導課長を2012年9月に戒告処分としたほか、当時の指導主事らも文書訓戒とした。2013年2月3日、韓国記録写真研究家のチョン・ソンギルは、岡田紅陽が東京府の委嘱を受け撮影し、震災の89日後に発売した『大正大震災大火災惨状写真集』と私家版のアルバム所収の「吉原公園魔ノ池附近」と記された吉原遊女犠牲者の写真を、関東大震災における朝鮮人虐殺時の写真として公開し、韓国の聯合ニュースで報道された。上記以外に現代もしくは近未来の関東における大震災を描いた作品も多い。それらについては南関東直下地震の関連作品を参照。

出典:wikipedia