専決処分（せんけつしょぶん）は、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することをいう。地方自治法について以下では条数のみを掲載する。専決処分には179条に基づく専決処分と180条に基づく専決処分の二種類がある。専決処分は、普通地方公共団体の長たる地位に固有の権限ではない。したがって、長の職務を代理する副知事・副市町村長（1項）や長の指定する職員（2項）も専決処分をすることができる。なお、市町村が新設合併する場合、長の職務執行者（原則として合併前の市町村の長であった者で新市町村の長の選挙に立候補しない者から選任される）が合併後すぐに条例と暫定予算を専決処分をするのが通例である。なお、2012年に地方自治法が改正され、条例または予算に関する専決処分について議会で不承認とされた場合には長は必要と認める措置を講じるとともに議会に報告する義務が設けられたほか、副知事および副市町村長の選任にあたっての議会の同意については専決処分の対象にはならないこととされた。次の場合は、普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる（1項）。議会の決定すべき事件に関しても、同様とする（同条2項）。この処置については、地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない（3項）。普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる（1項）。この規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならないとされる（2項）。2010年、当時の鹿児島県阿久根市長の竹原信一は自らと対立する議員が多数を占める阿久根市議会の6月定例会を招集せず、19回にわたり専決処分を繰り返した。竹原は鹿児島県知事から「地方自治法第245条の6」に基づく「是正の勧告」を2度にわたり受けた。また、総務省も問題視していたが、勧告には従う義務も法的拘束力も生じないため、竹原は勧告に従うことは一切なかった。竹原は、「首長の専決は議会の議決に優先する」という独自の解釈を主張していた。実際、前述の通り議会に承認されなかったからといって専決処分が無効となることはないが、県知事や総務省は専決処分自体が（要件を満たしておらず）違法なものであり無効としている。なお、竹原のリコール成立を受けた出直し選挙で当選した新市長が、竹原の専決処分内容をほぼ覆している。この一連の騒動により制度の欠陥が顕在化し、2012年の制度改正につながった。2010年10月13日、千葉県白井市では、北総鉄道に対する沿線自治体による補助金のうち白井市負担分2360万円を支出する補正予算について、9月の市議会が可否同数で流会となったこともあり、市長が専決処分で決定した。この問題では、同年の2度の議会でいずれも補助金支出の承認を得られず、2011年には市長が不信任決議を受けて失職、その後の市議会議員選挙・市長選挙で本件の賛成派・反対派が激しく争ったが、最終的に共倒れとなった。この専決処分は議会の反対多数で不承認となった。これに対し、補助金支出に反対する地元住民らが賠償を求めた住民監査請求を起こしたが、違法性のない専決処分は不承認でも効力は失わないとして棄却されている。2013年3月には、この専決処分を違法なものとして当時の市長の返還を求めた訴訟で、2度に渡って議会に承認されておらず、「議会が議決すべき事を議決しないとき」には該当しないとしてこの専決処分を「違法」と認定、白井市に当時の市長への当該額の請求を市に命じる判決が下されている。なお、北総鉄道への返還については棄却された。9月の控訴審も地裁判決を支持した。敗訴した被告のうち、白井市は上告を断念、当時の市長のみが補助参加人として上告した。2015年1月15日、最高裁は上告棄却を決定、専決処分を違法とした判決が確定した。2009年5月から2010年3月にかけ、山梨県忍野村の村長が図書館の工事請負契約など4件を専決処分し、議会の承認を得ずに公金を支出した。これに対して当時の村議らが支出差し止めと公金返還を求めて甲府地裁に提訴、2012年9月18日に、4件中3件を「制度の趣旨に反し違法」として約10億円の返還を命じる判決が下された。村長は控訴し、控訴審では「議会が議決しなかった」として専決処分の有効性を認め、1審判決を取り消し原告の請求を全面棄却する逆転判決が下された。原告は上告したが最高裁はこれを棄却、専決処分を有効とする判決が確定した。

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