沖縄及び北方問題に関する特別委員会（おきなわおよびほっぽうもんだいにかんするとくべついいんかい）は、日本の衆議院及び参議院に設置されている特別委員会。国会法第45条の規定に基づき設置されている。沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、衆議院と参議院に置かれている特別委員会である。沖縄及び北方問題に関する特別委員会が国会に最初に置かれたのは、第58回国会（1967年（昭和42年）12月27日召集）である。現在まですべての国会で設置されている。第55回国会から第57回国会までは沖縄問題等に関する特別委員会が設置されていた。沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、沖縄及び北方問題に関する対策樹立を目的に設置されている。沖縄及び北方問題に関する特別委員会は「沖縄北方特別委員会」「沖北」（おきほく）などと略される。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条・参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。委員長は、委員の互選（国会法45条）で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている（衆議院規則101条・参議院規則80条）。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則38条2項・参議院規則31条3項）。理事の選任は委員の互選（衆議院規則38条1項・参議院規則31条）となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は25人である（衆議院規則100条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は次の通り。国政調査案件参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は20人である（参議院規則78条）。委員長1名、理事4名が選出または指名される。参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は以下の通り。国政調査案件委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。沖縄及び北方問題に関する特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。沖縄及び北方対策担当大臣が内閣府特命担当大臣として置かれている。2001年の中央省庁再編以前は北海道開発庁長官及び沖縄開発庁長官が担当大臣であった。

出典:wikipedia