与那国空港（よなぐにくうこう、）は、沖縄県八重山郡与那国町（与那国島）にある地方管理空港。日本で最西端に位置する空港である。年間利用客数は、国内83,887人（2014年度）。2012年、JTAの構造改革に伴う路線再編として与那国空港からの同社の撤退およびRACによる代替運航が発表されて以降、地元からは供給席数および積載貨物容量の減少に伴う経済への影響を懸念する声があることが報じられた。供給席数についてはRACが使用する機材の定員が少ないことから、石垣線については1日あたり3便に増便するものの供給座席数が4割程度減少する。また、貨物の輸送力減少の一例として、特産品であるカジキについて従来は1便あたり10本程度積載可能（JTA便によるボーイング737型機の場合）であったものが2本に制限され「すべて運べない」（JTA役員）とされる。また、石垣島から航空機による日帰りが可能となることについて、地元住民の利便性が増す反面、観光客が日帰りすることで宿泊客が減少するのではないかとの懸念も報じられた。与那国町長の外間守吉は、JTA便の復活を求めることをコメントしている。一方、那覇線については従来の週4便運航から毎日運航に変更となった。なお、石垣線の2012年度上半期における搭乗率は44%であった。2016年、RACは現在使用している機材のカーゴコンビ（客貨混合型）であるQ400CCを4月15日より与那国線へ運用することを発表した。この機材はこれまでの機材と比べ貨物積載量が2.5倍になっており、カジキについても5本まで積むことが可能となった。また、定員もこれまでの39人から11人多い50人となっている。運行本数・所要時間・料金等の詳細は、該当項目や公式サイト・町の公式サイトなどを参照。日本最西端の島である与那国島は、なんらの領土紛争も存在せず、国際的にも明らかな日本の領土である。しかし、沖縄占領時にアメリカ空軍が設定していた防空識別圏を防衛庁（当時）が1969年の訓令でそのまま継承した結果、島の上空は日本の領空だが、島の東側3分の1は日本、西側3分の2は台湾の防空識別圏として扱われるようになった。この領空と防空識別圏の不一致は長く防衛上の懸案とされていた。石垣島方面から飛来した旅客機は、与那国島の北を通って一度西側に出る。この段階で旅客機は台湾の防空識別圏に進入しており、島の西側で進路を180度変え、東向きに滑走路へ降下して着陸する（離着陸は原則として全て東向きである）。防空識別圏が与那国島を分断していた場合、たとえば与那国空港へ向かう日本の民間機が、事前にフライトプランを台湾空軍に提出しておかないと、島に近づいた途端に未確認飛行物体として同空軍機にスクランブル発進されかねない。また、逆に台湾の航空管制区域から日本へ入ってくる不審機について日本側への通報が遅れた場合、日本側が認識した時点では既に与那国島上空に所在するということにもなりかねない。このほか、海上自衛隊の航空哨戒任務や航空自衛隊の航空機は、通常は与那国島上空より西側へ出ることは無いため、島の西側を目視で哨戒する事ができなくなる。ところが、2005年12月に与那国町長の外間守吉と衆議院議員の西銘恒三郎が台湾を訪問した際に台湾の安全保障機関である国会安全会議から入手した資料によると、台湾は与那国島から半径12海里（約22キロ）の半月状の地域を、時期は不明だが自国の防空識別圏を与那国島から西側にずらして運用するようになり、与那国島を自国の防空識別圏の範疇から外して運用している事が判明した。これにより、民間航空における問題が発生する可能性は低いことは判明したが、どのような経緯を経て日台間の認識相違が生じたのかは不明であり、防衛庁長官（当時）の額賀福志郎も国会で「初めて聞いた」と述べて政府レベルで確認と検討を行うとし、台湾側からも「国防担当者と検討する」との表明がなされた。西銘は、日本の防空識別圏を西側にずらすよう政府に働きかける事を表明し、2009年7月には外間が防衛大臣（当時）の浜田靖一に改善要望を出した。防空識別圏に端を発するような問題はこれまでに発生していないが、1995年の台湾海峡ミサイル危機以降、台湾の軍事訓練が活発化するようになり、漁協などの漁業関係者からは、「怖くて操業できない」「安全のために漁を自粛せざるを得ない」などの苦情がある。特に、2006年8月の射撃訓練の際には、台湾側の当初の訓練区域設定が、過去の防空識別圏のままの東経123度線に沿って与那国島の西半分をも含んでいた事が判明し、防空識別圏の設定が無茶な軍事訓練の範囲にも繋がっているとの批判がある。こうした事態を踏まえ、与那国町議会や漁協の関係などが、県や国の関係省庁に改善要望の提出を行った。2010年5月26日、日本政府は防空識別圏をそれまでの東経123度線から、与那国島の陸地から台湾側洋上へ14海里分西側を半月状に広げる形で設定し直す方針を明らかにし、6月25日付けの防衛省訓令改正により実施された。なお、台湾には外交ルートを通じて説明がなされたが、台湾の外交部は「事前に我々と十分な連絡をとらなかった」として遺憾の意を表明、日本の決定を受け入れないとしている。

出典:wikipedia