嫌中（けんちゅう）とは、中華人民共和国及び中国人に対するクセノフォビア（外国人嫌悪）感情のひとつである。中華人民共和国に関連する事象（急激な経済成長・中華文化・中華思想・中国共産党による一党支配体制等）を嫌悪する態度の総称であり、日本の場合は歴史認識や政策など、歴史的・政治的・経済的な様々な対立点から、中華人民共和国に対して不信感や嫌悪感を抱くものである。日本国内でよく聞かれる嫌中の声としては、次のようなものがある。民族・社会的な面では、日本や世界各地の観光地での観光客のマナーの悪さ、自己主張の強さ、日本国内での中国人による犯罪の増加が挙げられる。政治・軍事的な面では、歴史認識を引きずる非未来志向の外交姿勢、首相の靖国神社参拝などへの内政干渉、尖閣諸島付近への領海侵犯や軍用機の異常接近がある。 経済・ビジネス・環境的な面では、GDPで日本を抜くなど経済力による脅威、コピー商品や海賊版などによる知的財産権の侵害、食品製造などでの衛生管理のずさんさ、PM2.5などによる大気汚染（風に乗って日本にも飛来）がある。米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターによる「嫌中度」調査によると、日本が84%、フランスが72%、ドイツが68%、米国が42%と、日本と欧州で嫌中度が高くなっている。特に日本では中国に対し半分以上（55％）が中国を好意的に見ていた2002年からはかなり嫌中度が増している。南北ベトナム統一後も、親中派の民主カンプチアに対する親ソ派のベトナムによる侵攻（カンボジア・ベトナム戦争）を巡って1979年に中華人民共和国との大規模な戦争を起こし（中越戦争）、1989年までたびたび交戦（中越国境紛争）をしている状態であった。このような中華人民共和国の一連の出来事に対して、毎週日曜日にハノイにある、駐ベトナム中華人民共和国大使館前にて、ベトナム人民が抗議のデモ活動をしている。北京オリンピックの聖火リレーでは、表立って非難はされなかった。中華人民共和国とは陸続きのため、中国製品（Made in China, Made in PRC）も多く流通しているが、ベトナムでは華人（主に漢民族）が急増し、不法滞在・不法就労も多発していることから、過去の侵略された歴史を含めて、反中感情を抱く者は非常に多い。

出典:wikipedia