第三世代の人権（だいさんせだいのじんけん）とは第二次世界大戦後の非植民地化の流れを契機に、特に発展途上国を中心に新しく主張されるようになった人権の総称。具体的には、発展への権利、環境への権利、平和への権利などがある。いわゆる「新しい人権」とは本来異なった概念であるが、その性質上環境権のように共通する内容もある。20世紀後半に植民地の独立化とそれに伴う発展途上国の増大が顕著となったが、国際社会の構造上、発展途上国が各国それぞれ努力したとしても経済的な発展を遂げるのは困難な状況であった。そのため途上国を中心に、国際社会の構造を変えなくては経済発展は達成できず、経済的弱者のままでは真の意味で人権を十分に保障することは不可能である、と考えられるようになった。そのような状況のもと、1971年ころに、ユネスコ人権・平和部部長カレル・ヴァサクによって初めて提唱されたのが、第三世代の人権である。ヴァサクは、以下のようにこれまでの人権を2つに分け、それだけでは不十分であり、新しい人権概念（第三の人権）を導入する必要があると主張した。しかし後述のように、第三世代の人権は、現時点では理論的に成熟したものにはなっておらず、自由権や社会権に比べ、国際的に認知されているとはいえない状態である。第三世代の人権としては、主に以下の5つの権利が主張されている。なお、ヴァサクは以前、情報伝達の権利も挙げていたが、20世紀末にはこれを削除し、新たに人道的援助への権利を追加している。現在は、第三世代の人権は認められないとする否定説が多数である。否定説の主張する主な問題点は以下のとおりである。以上のような否定的見解に対し、肯定説からは次のような再反論がなされている。

出典:wikipedia