前田道路（まえだどうろ）は、東京都品川区に本社がある土木建設・道路舗装業を営む、前田建設工業のグループ会社で、東海銀グループにも所属している。アスファルト舗装業の株式会社高野建設が、ゼネコン準大手の前田建設工業と提携し、前田道路に社名変更した。現在は発行株式の約20%を前田建設が保有している。道路業界ではNIPPO（旧・日本鋪道、のちNIPPOコーポレーション）に次ぐ第2位。前田道路の社員だった男性（当時43歳）は、愛媛県内の同社営業所に勤務していた2004年7月ごろから、四国支店（高松市）の上司に何度も呼び出され「この成績は何だ」「会社を辞めれば済むと思っているんじゃないか」などと叱責され、同年9月に自殺。新居浜労働基準監督署は、これを労災と認定し、遺族側に通知した。自殺した男性は、パワーハラスメントを受けていただけでなく、下請け会社への未払いの工事代金まで家計から穴埋めしていたという（読売新聞 平成17年10月28日）。また、その後に行われた損害賠償請求訴訟においては、「自殺は前田道路が課した過剰なノルマや上司の叱責（しっせき）などが原因だった」として、松山地方裁判所は2008年7月1日、遺族の訴えを認めて約3100万円を支払うよう前田道路に命じる判決を下した。2009年4月23日高松高裁は「不正経理に対する叱責は正当な業務の範囲内にある」として会社側に約3100万円の賠償を求めた1審松山地裁判決を取り消し、遺族側の請求を棄却した。これに伴い、遺族側は判決を不服とし最高裁に上告した。2011年1月13日最高裁判所第一小法廷は、裁判官全員一致の意見で「本件を上告審として受理しない」と決定した。これにより高松高裁判決が確定した。2010年2月5日、茨城空港のエプロン舗装他工事において、コンクリート舗装の粗雑工事が発覚した。国土交通省関東地方整備局は前田道路を1カ月間の指名停止処分とした。鹿児島3号川内地区第3工区舗装工事マレーシア　ペナン空港工事

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