防衛監察本部（ぼうえいかんさつほんぶ、英語：Inspector General's Office of Legal Compliance）は、防衛省の特別の機関である。防衛施設庁談合事件や自衛隊の情報流出などを受け、全省的な法令遵守状況などをチェックするために新設された防衛大臣直轄組織の一である。国家行政組織法第8条の3「特別の機関」に当たり、「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（平成19年法律第80号：2007年6月8日公布、同年9月1日施行）により改正された防衛省設置法に根拠を有する。防衛省内各組織の入札、会計手続きや職務執行の適正さなどを監察し、改善策を防衛相に提言する。創設当初の定員は26名、当初の報道では検事や公認会計士も配置した約50人体制になると報じられていた。平成23年度現在の定員は53名、予算は約5億。辞令上の表記では、「防衛監察本部」は防衛監察監には冠さず、副監察監以下に冠する。防衛監察本部は防衛省の付置機関ではあるが監察という任務の特性から長である防衛監察監は防衛省職員ではなく外部組織（高等検察庁検事長経験者）からの採用としている。

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