欧州気象衛星開発機構（おうしゅうきしょうえいせいかいはつきこう、英語：European Organisation for the Exploitation of Meteorological Satellites, EUMETSAT）は、欧州各国が共同で運営している気象衛星運用機関。加盟国のうち正規加盟国は20か国、10か国が協力国として参加している。欧州連合とは全くの別組織である。気象衛星の開発、運用を行うために1983年に設立された。本部はドイツのダルムシュタットにある。運営費用は加盟各国のからの拠出金による。その分担比は、国民総所得の比率に基づいている。そのため、2006年時点ではドイツが21.4%、イギリスが16.6%、フランスが15.7%を負担している。静止軌道においてはメテオサットを運用している。2007年時点においては、東経0度と東経57度の2か所に配置されている。また、2006年10月には高度850kmの極軌道にMetOpが打ち上げられた。これは2007年から運用が開始されている。このほか、海洋観測衛星としてジェイソン-2が計画されている。加盟国の拠出は各国の国民総所得に見合った額が設定されるが、協力国は正規加盟国の拠出額の半分でよいと定められている。拠出水準は2006年末に活動計画における強制義務として公示されている。それに加え、うち数カ国は運営に伴う赤字を補正するために拠出額を増やすことを是認されている。拠出の増額がEUMETSATの理事会で承認されるか、あるいは参加が任意のジェイソン-2の高度測量計画へ加わることで、加盟国は会議での既存の投票権に加えさらに投票数が追加される（ジェイソン-2計画には現在オーストリアとポーランド以外の加盟国のほとんどが参加している）。正規加盟国は映像や情報のほかEUMETSATが作成した資料全てを自由に利用できる。協力国は拠出額によって利用可能な情報が制限されるが、非常事態や気象災害の恐れがある場合は全ての情報の利用が可能となる。また例外的にWMO（世界気象機関）に加盟している非加盟国も同様のケースが発生した場合は情報の提供を受けられる。世界銀行の統計報告で国民一人あたりの年間所得が3,500USドルを下回る経済状態の悪い非加盟国もメテオサットの情報は利用可能である。

出典:wikipedia