連合国軍占領下の日本（れんごうこくぐんせんりょうかのにほん）は、第二次世界大戦終結からサンフランシスコ講和条約締結までの間、連合国軍の占領下に置かれた日本である。ただし政治的（主権・行政権）については日本国政府が統治権を有した。なお、ポツダム宣言の文面ではウィンストン・チャーチル英国首相の提案によって、「日本領土」ではなく「日本領土内の諸地点」への「保障占領」となっていた。日本政府は、1945年（昭和20年）8月14日、ポツダム宣言の受諾を連合国に通告した。翌8月15日、昭和天皇はラジオで終戦の詔書を日本国民に発表した（玉音放送）。1945年（昭和20年）9月2日に、日本政府代表は戦艦ミズーリの船上で連合国との間で降伏文書に正式に調印した。この日本の降伏により、連合国の占領下に入った。降伏文書の調印に先立ち、日本本土に先遣隊として到着したアメリカ主導で組織された連合国軍は、同年8月28日からイギリスやオーストラリア、ニュージーランドなどによるイギリス連邦による協力を受け、日本への進駐を開始した。連合国は日本本土に対して軍政を実施するとの情報があり、重光外務大臣は9月3日にマッカーサーに面会し、直接具申しこれを撤回させた。一方南西諸島および小笠原諸島は停戦時にすでにアメリカ軍の占領下ないし勢力下にあり、本土復帰まで被占領の歴史を歩む。大陸や南方、北方の旧領土および占領地の日本軍はイギリス軍や中華民国軍、ソビエト連邦軍やフランス軍などそれぞれ現地の連合国軍に降伏し、領土および占領地の行政権は剥奪された（日本本土除く）。占領軍は日本の外交権を停止し、日本人の海外渡航を制限し貿易、交通を管理した。漁業活動のための航海は、「マッカーサーライン」を暫定的に引き、講和後に廃止されるまで制限下に置いた。1951年（昭和26年）9月8日、日本政府はサンフランシスコ講和条約（正式名：日本国との平和条約）に調印した。同条約は1952年（昭和27年）4月28日に発効し、日本は正式に国家としての全権を回復した。外交文書で正式に戦争が終わった日は1945年（昭和20年）9月2日であるが、講和条約発効まで含めると1952年（昭和27年）4月28日が終戦の日である。日本では連合国軍最高司令官総司令部をGHQ (General Headquarters) と呼称する。日本に進駐した連合軍の中で最大の陣容はアメリカ軍で、その次にイギリスやオーストラリア、ニュージーランドをはじめとするイギリス連邦の諸国軍であった。ソ連軍や中華民国軍、オランダ軍は部隊を置かず日本国内数か所に駐在武官のみを送るに止めた。最高機関として極東委員会を、最高司令官の諮問機関として対日理事会が設置され、その傘下に置かれたGHQが全面的に業務を行う。連合国はアメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥を連合国軍最高司令官に任命し、アメリカのハリー・S・トルーマン大統領やイギリスのクレメント・アトリー首相もこれを承認した。第二次世界大戦中、連合国軍はドイツと同様に日本本土の分割直接統治（東京都区部は英米中蘇、近畿地方の大部分はアメリカと中華民国による共同統治になるなど）を計画していた。しかし、最終案では日本政府を通じた間接統治の方針に変更した。占領下において日本は主権の一部を制限された状態ではあったものの政府が存続し続け、その後に発布された日本国憲法は新憲法と呼ばれながらも手続き上は大日本帝国憲法の全面改正という形態をとった。また民法など多くの法律が戦前から引き継がれているのも、政府が瓦解することなく存在し続けたことによる。分割統治計画が廃案となった理由として、国民からの崇拝の対象であった天皇を通して統治した方が簡易であるという重光葵の主張を受け入れた、など多くの説がある。1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーの示唆により憲法改正の作業が開始された。連合国軍総司令部によって作成された草案を基に日本側による修正が加えられ、1946年（昭和21年）11月3日に新憲法が公布。1947年（昭和22年）5月3日に施行された。明治期以来現在においても日本の国号は法定のものではなく、行政上での慣例に従い記述されているが、明治期から大正期、昭和初期まで大日本帝国を主たる国号とし、1935年（昭和10年）7月より外務省は外交文書上「大日本帝國」に表記を統一していたが、第二次世界大戦後、日本政府が1946年（昭和21年）2月8日に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) に提出した憲法改正要綱に国名を「大日本帝國」のままにしていたところ、2月13日GHQ/SCAPのホイットニーにより、憲法改正要綱の不受理通知とGHQ/SCAP草案が吉田茂外務大臣、松本烝治国務大臣らに手交され、その草案の仮訳からは国名が「日本國」になり、これ以降慣例として大日本帝国の国号は使用されなくなり、1947年（昭和22年）5月3日日本国憲法施行により憲法上は日本國の名称が用いられる。日章旗掲揚、国歌を公的な場で歌うことは1945年に全面禁止された。商船旗としては国際信号旗のE旗の端を三角に抜いた日本商船管理局（Shipping Control Authority for JAPan、略してSCAJAP）の旗が代わりに使用された。またイギリス軍やアメリカ軍の占領地域ではそれぞれの国旗が掲揚され、GHQがアメリカ軍占領地域の警察署長や市長を通して、日本市民に対し、畏敬の念をもって星条旗に敬礼するよう命令した例が全国各地にある。1946年（昭和21年）からは特定の祝日や特定の行政機関のみに、国旗掲揚が限定的に許された。1948年（昭和23年）6月に制限令を知らずに横浜で国旗を掲揚した男性が、アメリカ軍軍事法廷で重労働6か月の判決を受けるなどの判例があるが、イギリスの占領地域でこのようなことは行われていなかった。1949年1月、GHQから国旗の掲揚が認められたが、刑罰や「軍国主義者」というレッテル張りを警戒して、実際に国旗を掲揚した日本人は少なかった。学校の教科書の挿絵に国旗があれば、削除の対象となった。児童の文房具に日章旗のデザインがついている場合、学校に監視に来たMPに没収されたり消すことを命じられたりしていた。1946年からの昭和天皇の全国巡行の際には例外的に日章旗が用いられた。占領期間、1947年（昭和22年）8月15日まで総司令部 (SCAP/GHQ) による全面的・直接的貿易管理が行われた。総司令部の事前の承認なくして、一切の商品輸出入も許可されなかった。しかし、冷戦によって日本を西側諸国寄りの国として復興する必要性が出てきたため、1947年（昭和22年）6月のマーシャルプラン発表とともに、同年8月15日より対日経済封鎖を緩和し、制限付民間貿易を再開した。輸出製品には同年2月の連合国軍最高司令官指令として、輸出向け製品に "Made in Occupied Japan"（「占領下日本製」の意）と表示することが義務付けられた。1945年（昭和20年）9月3日、SCAPIN2「日本政府は連合軍の必要とするすべての資材を供給しなければならない。日本政府は各地の占領軍司令官の指示された時と所に、必要な技能を備えた労働者を提供しなければならない。日本政府は占領軍の要求に従い、適切なすべての建物を提供しなければならない」が発令された。第二次世界大戦後、日本本土では燃料不足や交通および流通網の損害、さらに友好国や占領地を含む諸外国からの輸入が途絶えたことなどによる食糧不足が進み、海外からの食料援助や貸与を受け入れることを余儀なくされた。日本が受けた支援は、ユニセフからの援助と、ララ物資、ケア物資の民間団体などである。アメリカ政府からはGARIOA2、EROA3に代表されるGHQを経由した物資輸出（貸与）が挙げられる。アメリカから食料支給は、日本が輸入禁止を解きアメリカの要望を受け入れたことへの見返りでもあり、1954年（昭和29年）に施行されたアメリカの余剰農産物処理法の最大対象先に日本が指定されたためである。しかし間もなく農業や漁業、交通網が復興したことでこのような援助は必要なくなった。1945年（昭和20年）に入り激化した空襲により都市部の家屋の多くが焼失して約420万人が住居を失った上、大陸からの引き揚げ者や強制帰国を命じられた日系移民らが難民となって帰国したために住居不足に陥った。さらに、都市部のみならず、占領軍とその家族のためにビル、商業・娯楽施設、学校、病院、市民公園、住宅、土地など連合国軍に、家財もろとも強制接収された。接収対象の住民は、行くあての有無にかかわらず強制的に立ち退かされた。接収地はフェンスを張り巡らされ、日本人は立ち入り禁止となった。家財を取りに帰ろうとすれば威嚇射撃を浴びせられた。さらに戦後の極度の物資不足のため建築資材を欠いた状態で、家屋を失った国民の多くは雨露を防ぐための粗末なバラック小屋生活や仮住まい生活を強いられていた。1948年（昭和23年）になっても、約370万世帯が住居のない状態だった。サンフランシスコ講和条約以降も多くの接収地域が連合国軍およびその家族に占拠・支配されたままで、元住民の元には講和条約締結から数十年たってからやっと、更地にされた上で返還された。米軍は原状復帰の義務を持っていなかった。1945年（昭和20年）10月10日に終了した緑十字飛行を最後に、連合国令により航空機の開発および運航は全面的に禁止され、さらに大日本航空によって定期運航されていたバンコクや新京などへの国際線の運航も全面的に禁止された。1951年（昭和26年）にフラッグキャリアの日本航空が運航を開始するまで、日本人の手による国内定期路線の運航も禁止されていた。日本人の商用による海外渡航は全面的に禁止され、戦前に行われていた上海やサンフランシスコ、マルセイユなどへの定期旅客便の運航も禁止された。連合軍の統治下、外地から引き揚げようとしていた民間人が、満州国や日本の占領地域に侵略してきたソ連兵や朝鮮人や中国人から、虐殺や強姦、強制拉致、監禁、強奪などの激しい被害を受け続けていた。また日本から分断されていた沖縄県だけでなく、日本本土内においてもアメリカ軍兵士による夥しい暴行、殺人、強奪、レイプ事件が日常的に発生していた。占領初期の1か月、神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生し、神奈川県では女学校を閉鎖するなどの処置をとって強姦の防御に努めた。7年の占領期間中、本土だけでも少なくとも2536件の占領軍による殺人と3万件以上の強姦事件が発生したとされている。イギリス軍やオーストラリア軍を中心としたイギリス連邦の占領地域でも、「狩り」と称して日本女性がジープ等で拉致され、女性が助けを求める声がキャンプ周辺から絶える日がなかったと記録されている。ソ連の占領下にあった北方領土内では、1947年（昭和22年）まで日本人が本土に移住することが許されず、約1万7千人の日本人が無防備のまま、ソ連兵によって殺害され、強姦や強奪の被害にさらされていた。多くの日本兵は、ポツダム宣言に反して帰還を許されず、現地でリンチにあったり虐殺され、シベリア、朝鮮半島、中国などに抑留され、強制労働を課せられた。歴史学者ハワード・B. ショーンバーガーは戦後日本の占領政策のキーパーソンとしてダグラス・マッカーサー、ジョセフ・グルー、トーマス・アーサー・ビッソン、ジェームス・S・キレン、ハリー・カーン (Harry F. Kern)、ウィリアム・ヘンリー・ドレイパー・ジュニア、ジョゼフ・ドッジ、ジョン・フォスター・ダレスの8人を挙げている。占領期を通じて、内閣総理大臣を始めとする日本国民から連合国軍への手紙は50万通に及んだ。手紙の内容は在日韓国・朝鮮人送還を望むもの、復員に関する要望・嘆願、天皇制や民主主義に関する意見、などであった。吉田茂首相は在日朝鮮人の送還費用は日本政府が負担するとした上で、将来世代の負債となること、日本経済の再建に貢献しないこと、犯罪割合が高く経済法規を破る常習犯であり投獄者が常に7,000人を超えることなどから朝鮮人全員の送還を求めた。この年にアメリカ対日協議会が発足して、逆コースが始まる。48ヶ国と講和し国交を回復する。なお、ブラジルやメキシコなど、連合国として対日宣戦したものの、日本と一度も戦っていない国も名を連ねている。日本は北緯29度以南の南西諸島と小笠原諸島を残存主権を保持しつつも、アメリカから国連への提案があった場合にはアメリカの信託統治に置くことを認め、南樺太、千島列島、朝鮮半島、台湾、南洋群島を放棄した。1953年（昭和28年）に奄美群島、1968年（昭和43年）に小笠原諸島、1972年（昭和47年）に琉球諸島（沖縄返還）が日本に返還された。また、ソ連に不当占領された北方領土は放棄していないと主張している。

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