運輸安全委員会（うんゆあんぜんいいんかい、英語：Japan Transport Safety Board、略称：JTSB）は、日本の国土交通省の外局の一つである。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。従前の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を改組・統合し、独立行政委員会として2008年10月1日に設置された。設置法は運輸安全委員会設置法である。2007年8月、国土交通省は運輸安全委員会の新設を総務省（行政管理局）に要求、同年12月に国土交通大臣と総務大臣との折衝により設置が合意されたもので、2008年1月29日、通常国会に関連法案を提出、4月25日に可決成立し、10月1日に運輸安全委員会が発足した。母体となった航空・鉄道事故調査委員会は国家行政組織法に基づくいわゆる八条委員会たる審議会等であったのに対し、運輸安全委員会は国家行政組織法に基づく外局であるいわゆる三条委員会となるため、権限等が強化された。また、従前の海難審判庁の機能のうち、懲戒のための対審方式による審判については、新設された海難審判所が引き継いだ。海難審判所は当初の構想では、運輸安全委員会に付属することを予定していたが、その後方針を変更し、運輸安全委員会とは別系統の、国土交通省に直属する特別の機関となった。事務局所属で事故現場において直接調査に当たる調査官と、委員会委員は別の存在。地方海難審判所（那覇支所を含む）の所在地に対応して事務所を設置し、横浜、神戸、広島、門司の各事務所の所長には首席地方事故調査官を充て、函館、仙台、長崎の各事務所の所長には次席地方事故調査官を充て、那覇事務所長には統括地方事故調査官を充てる。これらの地方事務所は組織法令上の正式な組織ではなく通称である。地方事故調査官は、旅客の死亡を伴うなどの重大な船舶事故を扱うほか、航空事故と鉄道事故についても初動調査を扱う。

出典:wikipedia