ジェームス・アール・"ジミー"・カーター・ジュニア（James Earl "Jimmy" Carter, Jr., 1924年10月1日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。ジョージア州上院議員、ジョージア州知事、第39代アメリカ合衆国大統領を歴任。2002年ノーベル平和賞受賞。身長175cm。バプテスト派キリスト教信者。牧師でもあり、長らく南部バプテスト連盟系列の教会の信徒だったが、南部バプテストが神学的・政治的に保守化を強めたことから2000年には脱退し、その後進歩派の「新バプテスト連盟」（、新バプテスト契約）の創始者のひとりになっている。カーターは、ジョージア州プレーンズの町で生まれた（初の病院生まれの大統領である）。アーチェリーの近くで成長した。ジョージアサウスウェスタン大学およびジョージア工科大学で理学士の学士号を取得。第二次世界大戦終結後の1946年に海軍兵学校に入校。同年ロザリン・スミスと結婚。カーターは大西洋および太平洋の艦隊で潜水艦に勤務し、その後ハイマン・G・リッコーヴァー提督によってアメリカ海軍の原子力潜水艦の開発推進プログラムの担当者に選ばれた。1952年12月12日、カナダのチョーク・リバー研究所の試験原子炉NRXで原子炉が暴走、燃料棒が溶融する原子力事故が発生した。カーターはアメリカ海軍の技術者として事故処理にあたり、被曝もしている。1953年、父親の死に伴い大尉として海軍を退役。当初は低所得者向け公営住宅に暮らすが、妻と共に公共図書館で自学してピーナッツ栽培に取り組み、成功を収める。教育委員を始めとする地域の評議員を経験したカーターは、1961年にジョージア州上院議員に立候補。当初は落選とされたが、選挙不正を提訴して認められ当選となる。再選の後、1966年の州知事選民主党予備選に立候補。3位に終わったが、上位候補がリベラルと保守の両極である中で、カーターの穏健的な立場が注目され頭角を現した。1970年の州知事選で当選。1971年から1975年までジョージア州知事を務めた。州知事としては人種差別撤廃、行政改革、校区の貧富の差による教育格差の是正などに取り組む。1976年の大統領選挙に民主党候補として出馬。当初は「ジミーって誰のこと」と揶揄されるほど知名度が低かったが、ウォーターゲート事件により疲弊した政治の刷新を求めるアメリカ国民にクリーンなイメージをアピール。選挙戦では世論調査会社を活用し、各州が抱える問題の情報を収集、それに対応するメディア戦略をとった。その結果、現職のジェラルド・R・フォード大統領を破り、一般投票の50.1%を獲得し勝利した。ただし、投票率は戦後最低であった。就任式のあと、議事堂からホワイトハウスまで歩いて就任パレードを行った初の大統領である。このパレードが非常に好評であったため、その後多くの大統領がこれに倣っている。世論調査のデータを盲信する傾向があり、ホワイトハウスに専属の調査員を常駐させるなど力を入れた。しかし、集計ミスの結果（「国民はアメリカの将来を悲観視している」というデータ）を真に受けて緊急テレビ会見を行い、支持率を急落させたこともあった。内外政策の度重なる失敗、特にイランアメリカ大使館人質事件への対応の拙さにより国民の支持を失い、1980年の大統領選挙で共和党候補で元カリフォルニア州知事のロナルド・レーガンに選挙人投票で10倍近い差を、一般投票でも10パーセント近い差をつけられ敗北。1期で政権の座を去った。なお、アメリカ大使館人質事件では、カーターがホワイトハウスを去ったその日に人質が解放されたことから、海外のマスコミを中心に「選挙後まで人質を拘束させ続けるためにレーガン陣営が秘密の取り引きを結んだ」という報道が見られた。就任後に施行したいくつかの経済政策の失敗と、1979年のイラン革命に前後した石油危機などから、カーター政権中は高インフレと不況が国内を覆うことになった。任期中に外交において様々な問題が降りかかったこともあり、これらの国内問題を解決することはできなかった。1979年3月28日には、スリーマイル島原子力発電所事故もおこっている。なお、エネルギーの生産と調整に関与する内閣レベルの組織であるエネルギー省の設立（1977年）と、教育行政を管掌する教育省の設立（1979年）を行った。エネルギー省の設立は在任前後に起きたオイルショックを受けてのことである。なお、かつて教育行政は保健教育福祉省（現・保健福祉省）によって行われていた。カーター時代の経済政策で後に影響を与えたものの一つに、1978年10月に成立した()が挙げられる。この規制緩和によって路線の参入規制や運賃設定の規制が撤廃された結果、サウスウエスト航空などの格安航空会社が台頭する一方、パンアメリカン航空、イースタン航空など従来の大手航空会社の経営が悪化して倒産し、激しい競争から生き残るために航空会社同士の合併が進んだ結果、2013年にはアメリカン航空・ユナイテッド航空・デルタ航空とサウスウエスト航空でアメリカ国内の航空市場シェア87%を占める寡占状態となった。また、投資コスト抑制のための機材の老朽化や経験不足のパイロットが増えたことなどから、大事故が何件も発生することになったという指摘もある。冷戦のさなか「人権外交」を標榜し、中東において長年対立していたエジプトとイスラエルの間の和平協定「キャンプデービッド合意」を締結させるなど、中東における平和外交を推進した。なお1977年3月16日にマサチューセッツ州クリントンで行われたタウンミーティングにおいて、アメリカ大統領として初めてパレスチナ人国家建設を容認する発言をした（しかしながら、この発言が在米ユダヤ人の反感を買い、先に述べた1980年の大統領選挙の敗北の一因となった）。他にも、ニクソン政権時代から推進されてきたデタント路線を、SALT IIの締結などでさらに推し進めた。またパナマ運河のパナマへの返還などを実現させた。しかし、CIAの規模削減による情報収集能力の低下や、急速な軍縮を進めたことによる軍事プレゼンスの低下などがきっかけになり、イラン革命やその後のイランアメリカ大使館人質事件及び人質救出作戦「イーグルクロー作戦」の失敗、アフガニスタン紛争を許したことなどから、共和党などから「弱腰外交の推進者」と叩かれることになった。イランにおけるアメリカ人の人質が解放されたのは、事件から実に444日後の1981年1月20日であり、皮肉にもこの日はカーターが後継のレーガンに政権を譲り、ホワイトハウスから去った日でもあった。対中華人民共和国政策では、前々任者のリチャード・ニクソン大統領の中国への接近政策を受け継ぎ、反対が強かった中華民国との断交を決断。共産主義国家である中国を訪問し、1979年1月1日に国交を樹立した。同月に鄧小平が訪米し、カーターと会談している。大韓民国に対しては、韓国政府が極秘裏に核兵器開発計画を進めていたこともあって批判的な姿勢を取り、朴正煕率いる軍事政権との関係は険悪だったとされる（このような背景から、朴正煕暗殺事件にアメリカ中央情報局（CIA）が関与したとの意見が存在するが、真相は不明である）。大統領任期中は、「人権外交」を標榜しながら大した成果を上げられず、またイラン革命やソ連のアフガニスタン侵攻を許したが、大統領職を退いてからは積極的な外交活動で知られている。これらの功績により、「数十年間にわたり、国際紛争の平和的解決への努力を続け、民主主義と人権を拡大させたとともに、経済・社会開発にも尽力した」ことを評価され、2002年にノーベル平和賞を受賞した。反面、「史上最強の元大統領」、「最初から『元大統領』ならよかったのに」と、賞賛と半ば皮肉をこめて国内外のマスコミに呼ばれた。2006年11月、"Palestine peace not apartheid"（日本語版：『カーター、パレスチナを語る―アパルトヘイトではなく平和を』）を出版した。ユダヤ・ロビーといわれる圧力団体が大きな力をもって存在し、政治、経済などを主としてあらゆる分野の主要ポストに多数ユダヤ系が見られたり、アメリカの全人口のたった2%にすぎないが、イスラエル在住のユダヤ人を少し上回る数のユダヤ人が居住するアメリカにおいて、政治家によるイスラエル批判というのはタブーに等しく、発売後かなりの大反響を巻き起こし、ベストセラーとなった。カーターはその大統領就任の経緯からしても、他の歴代大統領たちと比較してイスラエルやユダヤ人社会に過剰に配慮しなくてはならない理由はなかったが、さすがに任期中は公然とパレスチナの味方をすることはとてもできず、この出版で真実を吐露することとなった。この本においてカーターは「ハマースなどパレスチナ側にも非があるが、問題発生から60年、ここまで問題をこじらせたのはイスラエルである」と言い切る。イスラエル建国60周年にあたる2008年に日本でも出版された。貧困層への住宅建設とコミュニティ設立を中心に活動しているNGO「ハビタット・フォー・ヒューマニティ」の活動を支援しており、同NGOが行っているボランティア活動に同行したり、テレビCMに出演している。潜水艦の乗組員として勤務した経験のあるただ1人の大統領として、海軍は潜水艦にカーターの名を命名した。ジミー・カーター (USS Jimmy Carter, SSN-23) は、命名時にまだ生存している人名を付けられた少数のアメリカ海軍艦船のうちの一隻として、1998年4月27日に命名された。

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