大間原子力発電所（おおまげんしりょくはつでんしょ）は、青森県下北郡大間町に建設中の電源開発の原子力発電所である。大間原子力発電所は、ウラン燃料だけでなく、MOX燃料を全炉心に装荷できることが特徴であり、1995年8月の原子力委員会決定によると、「中期的な核燃料リサイクルの中核的担い手である軽水炉によるMOX燃料利用計画を拡げるという政策的な位置付けを持つ。」とされている。大間原子力発電所は、1984年の誘致決議から2008年5月に至るまで着工すら行われていなかった。これは、炉心建設予定地付近の土地を所有する地権者が原子力発電所の建設に反対し、最後まで買収に応じなかったためである。このため、電源開発は2003年2月、ついに用地買収を断念し、建設計画の見直しと原子炉設置許可申請の変更を強いられることとなった。反対運動の影響により原子力発電所の原子炉設置許可申請が変更されたのは非常に特異なケースである。なお、この用地買収をめぐっては、買収金に関する不明朗な噂がいくつか飛び交っていたことが報道されている。TBSの『報道特集』で、2002年に原発に関わる企業が用意した用地買収のための資金7千万円が狂言強盗によって横領された事件があり、その元実行犯と当時を知る元大間町議員の話によると反社会的勢力が用地買収に関わっていたと証言したが、電源開発は他の民間業者に用地買収を依頼したことはないと証言し関与を否定したと報道された。この地震発生時、本発電所は建設中であり、運転開始後の状態にあった炉は1基もなかった。建設主体の電源開発は5月2日、東北地方太平洋沖地震を受けて、タービン建屋、原子炉建屋などの前面に防潮壁を設置すると発表した。一方、東通原子力発電所と本発電所の一次変電所が上北変電所を共用し、送電ルートの多重化がなされていない点が報じられた。同様に原子力施設の集中している福井県敦賀半島では北陸電力、関西電力による多重化が進められているという。福島第一原子力発電所事故後、東北電力が管内の原子力施設の安全性を緊急に再検討した資料によれば、大間原子力発電所に対しては、上北変電所からの500kV幹線2回線に加え、66kV大間線が接続され2ルート3回線となっており、上北変電所自体も回路の2重構成化を実施済みであるという。ただし、報告書の10ページで想定されている上北変電所が全故障した場合などの超過酷ケースにおいてはこの3回線による外部からの電源供給が絶たれるため、更なる多重化を目的として、上北変電所を経由しないで六ヶ所変電所に至る154kV回線を本発電所の運転開始前に1回線増設し、下北半島の原子力施設全体の信頼性向上にも資することとされた。また、変電所が故障した場合、移動ケーブル等の復旧資材などを確保することも決められた。地震後の2011年5月の青森県知事選挙に伴い、県内の原子力施設問題が争点に浮上した。現職で今回も立候補している三村申吾は「福島第1原発事故の収束と、東電が事故収束に向けて示した工程の順守が最優先」と述べた。民主党県連幹事長の山内崇は原子力は基幹電力であるとしながらも、県内での原発新設を凍結し、「安全基準の見直しや防災避難道路の整備など、防災体制の構築が工事再開に向けた議論の第一歩」「安全基準や耐震指針に高いレベルを求める」などと述べた。民主党幹事長の岡田克也は5月12日の記者会見で「福島原発の重大な事故を教訓とし、より安全性の高い原子力発電を実現していかなければいけない」として建設続行方針を表明した。一方、知事選候補で日本共産党青森県委員会書記長の吉俣洋は、県民の安全が第一と訴え、東北電力東通原子力発電所2号機、および東京電力の同発電所2号機の計画を「当然中止」とし、東京電力の1号機の建設に対しても中止を求めた。民主党総括副幹事長で衆議院議員の逢坂誠二が民主党道8区総支部、北海道議会民主党、道民連合を率い、北海道知事の高橋はるみに「北海道は大間原発建設の永久凍結を求めよ」との要望書を提出。高橋は民主党総括副幹事長が道庁まで来たついでに「大間原発の安全性に関して、国は明確に説明せよ」他との要望書を逆提出。函館市工藤市長ら経産省などに大間原発無期限凍結を要請。2014年4月3日、函館市は国と電源開発を相手取って原発の建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。これに先立つ同年3月26日に函館市議会はこの訴訟の可否を問う議案を全会一致で可決している。電源開発株式会社大間原子力発電所原子炉設置許可申請の概要に基づき記述。

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