マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（マネーロンダリングにかんするきんゆうかつどうさぎょうぶかい、、）は、マネー・ロンダリングを規制するための政府間機関。一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ組織への資金供与の対策にも取り組んでいる。主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表である。また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money Laundering）として提言した。この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（FSAP;Financial Sector Assessment Program）の一部に利用されている。2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」（8　Special Recommendations on Terrorist Financing）を策定。2004年に追加され「9の特別勧告」（9 Special Recommendations）となった。項目別の格付けを以下に示す。2007年11月時点

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