日本国有鉄道清算事業団（にほんこくゆうてつどうせいさんじぎょうだん、英文名称："JNR Settlement Corporation"）は、1987年（昭和62年）4月1日にJRグループ各社へ分割・民営化された日本国有鉄道（国鉄）から名称を変更して発足した、日本国有鉄道の固定資産売却益による長期債務償還や余剰人員の再就職促進などを行うことを目的とする特殊法人。略称は国鉄清算事業団（またはさらに「清算事業団」）。1998年（平成10年）10月22日に解散した。清算事業団としての安定収入源がないままに国鉄債務の一部を継承したほか、国鉄改革法によって以下のような債務も負うこととなった。特に青函トンネルなどはその建設費を清算事業団に負わせることによって開業の目処がついたという面があり（施設は鉄道公団が継承）、「国鉄の分割・民営化」という騒動に紛れて様々な債務を負わされた様相があると同時に、継承した資産についても当初より以下のような指摘がなされていた。さらに、債務償還計画の根拠となった土地などの売却益が著しく低く見込まれていたり（前述の国鉄資産不正処分監視委員会が公示価格などを参考にして行なった試算によれば、当局の売却益見積もりが7兆7千億円であったのに対し、その資産価値は14兆7300億円であったという）、その一方で優良な資産については当初の「できる限り高く売却して債務の償還に努める」という目的に反した処分が行なわれたと指摘されている。結局、売却できずにいた優良資産は、その後のバブル崩壊によって、当初見積もりよりもさらに安価に放出せざるを得ず、売れずにいた資産は、清算事業団の解散直前に一斉処分が行なわれた（ほとんど投げ売りであった）ということもあり、債務償還計画はほぼ崩壊という結果となった。国鉄の分割・民営化においては、大企業の清算によく見られる「債権の（一部）放棄」や「利払いの停止」が行なわれず、その一方で「事業の継続による収入」が無いばかりか、清算事業に関わる人件費の拠出や資産売却の不調も相まって、ほとんどの売却可能資産を処分し、またJR各社（特に本州3社）に追加の債務負担をさせたにも拘らず、約30兆円もの長期債務が返済できないまま（むしろ利払いなどにより増加してしまった）、1998年（平成10年）10月22日に日本国有鉄道清算事業団法の廃止と共に解散した。解散後、固定資産やJR株式などの処分資産は鉄道公団が継承した。その一方、債務については「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」によって、日本国政府の一般会計に組み入れられ、国自体の借金となった（「たばこ特別税」の形で日本の喫煙者が負うことになる）。鉄道公団は、さらにその後2003年（平成15年）10月1日に、運輸施設整備事業団（前身の一つが新幹線鉄道保有機構）と統合されて独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構となり、同機構の国鉄清算事業本部が業務を継承した。2008年（平成20年）4月には、清算事業の進捗により事業本部制を解かれ、国鉄清算事業管理部・国鉄清算事業用地部など、清算業務を行なう組織の総称として「国鉄清算事業関係」の名称が用いられている。道路公団民営化という似たケースを推進した猪瀬直樹は、国鉄分割民営化を失敗と評している。現在も毎年国の一般会計で元本4000億円・利子6600億円、合わせて1兆円以上を税金で支払っていることを、自身が発行するメールマガジンにおいて「国民を騙した」と表現している。関連会社としてレールシティ東開発・レールシティ西開発・レールシティ関東などが設立されたが、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構発足後の2004年4月時点にはレールシティ東開発1社に整理され、2009年にレールシティ東開発も解散している。

出典:wikipedia