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ダイイチ (帯広市)

株式会社ダイイチ()は、北海道帯広市に本社を置くスーパーマーケットチェーンである。1958年(昭和33年)7月に若園栄が発起人となって帯広の若手経済人など30人が出資して「株式会社帯広フードセンター」を設立し、本店(後のダイイチ壱号店)を帯広市西1条南10丁目に開店したのが始まりである。この店舗は、北海道内初のセルフサービス方式のスーパーマーケットであった。この設立と開業は、セルフサービス方式によるスーパーマーケットを紀ノ国屋が東京で日本で初めて開業したことに刺激を受けたものであった。初代社長には設立発起人であった若園栄が就任したが、1960年(昭和35年)に40歳の若さで心筋梗塞に倒れたため、寺西鉱一が2代目社長に就任した。ところが、労働組合運動との衝突で経営陣が交代することになり、その選考を担う形となった医者の川上直平が社長に就任して経営に当たるようになった。1966年(昭和41年)に帯広配送センターを開設し、1988年(昭和63年)に帯広市内に総菜センター開設するなど自社センターを活用した合理化にも早くから取り組んでいる。その後は帯広市内などへ店舗を展開し、「フクハラ」や「いちまる」、「オーケー(フジトモ)」と並ぶ帯広の地場資本のスーパーマーケットに成長した。なお、この4社の間では出店する地区を事実上すみ分けて商圏が重なることに伴う過当競争を避け、共存共栄する暗黙の合意があったと言われており、結果的に1999年(平成11年)の北海道内のスーパーマーケット上位20社に「フクハラ」と「いちまる」に加えて当社という帯広地区3社が入ることになった。また、2000年(平成12年)前後から従来の売場面積約200~300坪の店舗を閉鎖して、売場面積約500坪規模の店舗に置き換える店舗のスクラップアンドビルドし、他社の大型店との競合が激化に対応しようとしている。その結果、2011年(平成23年)5月には中小型店は19店中5店まで減少した。なお、この間にJCBと提携して日本国内のスーパーマーケットでは初めて非接触型ICカード(QUICPay)を付加し、会員カードとクレジットカードの機能をも併せ持つ「ダイイチQUICPay(クイックペイ)/JCBカードLINDA-mia」を導入することになり、2006年(平成18年)5月20日から加入受け付けを始めることになった。2009年(平成21年)2月には同じ帯広市を本拠地とする地場資本の百貨店の「藤丸」から株式会社オーケーの全株式を買い取って完全子会社化した.その後、2011年(平成23年)11月17日には同じ帯広市を本拠地とする「いちまる」と資本・業務提携に関する基本協定を締結し、2012年(平成24年)2月に「いちまる」の第三者割当増資を引き受けて同社の発行済み株式の14.8%を取得して同年4月からは一部商品の共同配送などの業務提携を開始し、地場資本のスーパー連合で共同仕入れなどを行うことでアークスなどの大手への対抗を目指した。しかし、この資本・業務提携はほとんど効果を上がらなかった。そのため、当社は2013年(平成25年)7月23日にイトーヨーカ堂から30%の出資を受けて資本・業務提携することを発表し、「いちまる」は同年10月2日にマックスバリュ北海道と資本・業務提携を発表するなど各々が別の大手と資本・業務提携したため、同年11月末に正式に「いちまる」との資本・業務提携は解消されることになった。また、資本・業務提携を受けて同年11月2日からセブン&アイのプライベートブランド商品の販売を開始した。オール日本スーパーマーケット協会に1994年(平成6年)に加盟しており、北海道内で唯一の加盟企業である。2009年(平成21年)や2011年(平成23年)などでは投票で同協会の役員企業(任期2年)となっている。帯広市やその近郊のほか、旭川市、札幌市にも出店している。

出典:wikipedia

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