釐金（りきん）とは清末から中華民国にかけて実施された地方税。釐金は太平天国の乱鎮圧のための軍費をまかなうため、1853年に太常寺卿雷以諴によって江蘇省で徴収されたのが始まりである。収入不足に悩んでいた朝廷はこの税を認可し、翌年には河南省にも拡大され、数年のうちに全国で採用された。こうして釐金は太平天国と捻軍の鎮圧のための重要な資金源となった。税は通行税・物品税の形で徴収され、税率は2～10％に及んだ。1864年に太平天国が鎮圧された後も釐金は恒久税として残り、地方の重要な財源となった。多くの面で、この税は太平天国鎮圧後の各省への権力分散傾向を示すものであった。条約港の外国商人たちは、釐金を南京条約で関税自主権を失っていた清朝による輸入障壁と捉え、税を廃止するように政府に圧力をかけたが、最終的に廃止されたのは中華民国時代の1931年であった。

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