経済企画庁経済研究所においてEPA世界経済モデルの構築に貢献。1990年代以降、研究対象を国際貿易から気候変動へ移行。1993年には、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第三作業グループに参加、第二次評価報告書の第一章の執筆に貢献。また環境省中央環境審議会委員として、京都議定書に定められた温室効果ガス排出削減目標を達成するために経済的手法(環境税・排出権取引制度)の導入を提言しており、現在の経団連による同手法への懐疑的なスタンスや自主的取組を中心とする温室効果ガス削減政策の実効性には批判的な立場を取っていた。

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