本項は、アメリカ合衆国のリハビリテーション法第508条について解説する。リハビリテーション法第508条（以下「第508条」）は、合衆国法典ではである。アメリカ合衆国議会は1998年、「1973年リハビリテーション法」()を25年ぶりに大幅修正した。それにより、アメリカ連邦政府の機関は、機関が所有する電子技術や情報技術のアクセシビリティを向上し、身体障害を持つ人でも使いやすくするよう義務付けられた。情報へのアクセスが難しいと、情報を得るのが遅くなるからである。第508条は「情報アクセスの技術的障壁を取り除き、身体障害を持つ人でも利用できることを目指すとともに、これらの達成を早めるための技術開発を促進すること」と定められた。この法律はすべての政府機関に対して、電子技術や情報技術を改良する際や、新規導入する際や、保守する際や、使用する際に実施するよう義務付けている。第508条は、障害のある従業員や一般市民が政府機関の情報にアクセスする際に、障害がある、ないに関わらず変わらず操作できるようにしなければならないと定めている。第508条は1986年、「1973年リハビリテーション法」改正時に追加された。この時の第508条は、電子・情報技術が今後発展することを予測して追加されたものだった。1997年、第508条の欠陥を修正するため、アメリカ立法府に連邦政府電子情報技術責任法案(The Federal Electronic and Information Technology Accessibility and Compliance Act)が提出された。元の第508条は遵守義務が無かったため、ほとんど機能していなかったことが判明したからである。この法案が一部手直しされた上で、1998年、改正1973年リハビリテーション法第508条として施行された。第508条には曖昧な点がある。第508条では、政府が市場調査や政府調達()する際の指針として、今よりもアクセスが容易な情報技術を探すように義務付けている。ただし現状よりも優れた技術が世の中に無ければ、今使っているままの技術でも法に反することは無い。ところが、その技術では合衆国アクセス委員会（）が定めた技術的課題をクリアしていない場合がある。この法を遵守しようとする者は、この２点が矛盾していると思うかもしれない。その疑問を解消するためには、まず始めに、この法と現在の技術水準を十分に理解しておく必要がある。その上で、調達手順を再確認し、購入作業やシステム開発に関する契約を文書化し、技術の革新とその標準化を行えば、この法が初めて有効なものとなる。第508条に準拠したアクセシビリティのチェックソフトとしては、Bobby()やAccVerifyがある。もっとも、アクセシビリティを厳密に評価するのは非常に難しい。個人のウェブサイトであれば、第508条の適用を受けない。ただし、連邦助成金()を受け取っていたり、連邦機関と契約しているサイトの場合には別である。なお、商用サイトのガイドラインとしては、W3C、WAIによる自主基準とガイドラインがある。施行規則の原文は、アクセス委員会が作成した。アクセス委員会(the Access Board)の正式名称は建設・輸送障害問題解決協議委員会(the Architectural and Transportation Barriers Compliance Board)である。アクセス委員会は2001年12月、電子・情報技術のアクセシビリティ向上のための最終草案を発表した。これは 最終版基準(Final Standards)と呼ばれ、2001年4月に承認され、2001年6月25日に施行された。 この基準、およびその実施に際してアクセス委員会から得られる支援に関する最終情報、アクセス委員会によるアクセシビリティの判定結果は、委員会のニュースレター「Access Currents」に書かれている。第508条の基準、ツール、各種情報は、連邦一般調達局()内にある情報技術設備センター(The Center for Information Technology Accommodation, CITA)のウェブサイト(section508.gov)から得ることが可能である。

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