第14代総選挙（だい14だいそうせんきょ）は大韓民国国会の議員を選出するために1992年3月24日に施行された韓国の選挙である。1948年5月の初代総選挙から数えて14回目、第六共和国時代においては2回目となる。なお韓国では選挙回数を「第○回」ではなく「第○代」と数える。また名称も「総選挙」（）ではなく「総選」（）と表記するのが一般的である。国会議員の4年任期満了に伴い実施された選挙で、この年の12月に行われる予定の大統領選挙の動向を占うものとして、注目された。選挙の結果民主自由党（1990年1月22日、當時の与党・民主正義党（総裁:盧泰愚）と野党・統一民主党(総裁:金泳三)と新民主共和党（総裁：金鍾泌）が合同して発足した政党。以下、民自党）が選挙前の議席を大幅に下回る敗北。最大野党である民主党と選挙直前に現代財閥創業者で名誉会長の鄭周永が結成した統一国民党（以下、国民党）が躍進する結果となった。前年12月に改正された国会議員選挙法に基づいて実施された。改正国会議員選挙法の特徴は、①地域区定数の増員、②全国区における地域区第1党へのボーナス議席の廃止、などである。そのため地域区の選挙結果がそのまま全国区の選挙結果に反映されるようになった。選挙の結果、民自党は194から149へ議席数を大幅に減らし、公認だけでは過半数に達することが出来ずに敗北した。一方、金大中と李基澤が共同代表制を採る統合野党･民主党や2月に韓国の大手財閥の現代グループ会長の鄭周永が結成した国民党は改選時より議席を大幅に増やして躍進した。1990年7月に創党された革新系の民衆党も地域区で51名の候補を擁立したが、候補者を擁立した地域区平均で6．5%の得票に留まり当選者を出すことは出来なかった（地域区全体の得票率1.5％）。民自党大敗の要因として、党内の内紛や不動産価格暴騰･物価高･経済の落ち込みなどの経済難、1992年の上半期に予定されていた地方自治団体長選挙が延期されるなど公約が履行されていないという不満、などが指摘される。地域別で見た場合、民自党はソウル特別市と大田直轄市及び全羅道（全羅北道、南道、光州）を除く地域で民主党や国民党を抑え第一党になった。一方、金大中が率いる民主党は、支持基盤の全羅道と、全選挙区44選挙区中25選挙区で勝利したソウル市で第一党になったが、東側地域の江原道と慶尚道（慶尚北道、南道、大邱、釜山）では議席を獲得できず、金泳三と袂をわかって釜山から民主党の公薦で立候補した盧武鉉も落選した。選挙の結果、民自党は釜山で、民主党は光州と全羅南道で議席をほぼ独占するなど依然として、三金を中心とした地域主義に基づく、政治構造が強く現れた結果となった。女性候補者は、地域区で19名（前回13名）、全国区で16名が立候補したが、当選者は全国区の3名に留まり、地域区候補者は全て落選した（『大韓民國選擧史　第5輯』342～43頁、399頁より）。

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