鄭 夢準（チョン・モンジュン、1951年10月17日 – ）は、韓国現代財閥を築いた鄭周永の六男で現代重工業の大株主。元ハンナラ党元代表（2009年9月 - 2010年6月）、現・セヌリ党所属国会議員、大韓サッカー協会名誉会長（2009年1月 - ）、FIFA名誉副会長（2011年6月 - ）。資産は12億ドルで韓国で29番目に資産が多いと2015年にフォーブスが報じた。FIFA副会長として2002 FIFAワールドカップの韓国での開催を実現することに貢献した。大韓サッカー協会会長（1993年 - 2009年）やFIFA副会長（1994年 - 2011年）を務め、その地位を利用して2002 FIFAワールドカップ大会の招致、大会組織委員会（KOWOC）委員長を務めたが2015年10月、2018年と22年のＷ杯招致活動で規律違反があったとして、6年間の資格停止と10万スイスフランの罰金処分を受けた。鄭は処分取り消しを求めてスポーツ仲裁裁判所に提訴する考えを示した。日本よりも5年遅い1994年に招致委員会を立ち上げた韓国は、豊富な資金力を持つ現代財閥の一員である鄭を中心に巻き返しを図った。鄭は同年のFIFA副会長選挙で当選し、特に欧州系のFIFA理事との関係を深めて、共催という史上初の決定によるW杯の招致成功に大きく貢献した。また、豊富な資金力、政治力および、FIFA副会長という地位を最大限に駆使し、2002 FIFAワールドカップにおける韓国代表のベスト4獲得にも貢献した。その貢献度は3位決定戦でフース・ヒディンク監督よりも先に選手から胴上げを受けていることからも明らかである。なお招致の成功については、ドイツ人当時ジャーナリスト(現バイエルン・ミュンヘン海外担当)マーティン・ヘーゲレによって、「各国担当者に高価な贈り物を贈ったり、娼婦を抱かせ弱みを握ろうとした。」などと行為の数々を暴露されている。また、ヘーゲレへ圧力をかけるよう鄭がフランツ・ベッケンバウアーに依頼したが、一蹴されたエピソードもヘーゲレは明かしている。その成功による韓国国民の支持を政治的資産として同年12月の大統領選挙に立候補したが、当時の与党系候補の一本化作業の中で自らの支持が盧武鉉に及ばない事を示され、投票日の前日に辞退する事となった。2022 FIFAワールドカップの招致活動にも積極的に関わった(倫理規定違反が後に認定され処分された)が、韓国は2回目の投票で落選した。2015年6月2日、FIFAのブラッター会長が汚職事件の余波を受けて引責辞任を表明したことを受けて、鄭は立候補の検討を表明した。鄭については2002年のワールドカップで審判買収疑惑があったという指摘もある一方で、BBCは立候補者ベストイレブンの1人として鄭を選出した。鄭はブラッターの即時退任を求めており、6月5日にはCNNに出演してブラッター体制を厳しく批判した。6月6日にはUEFA会長のミシェル・プラティニを含むFIFA関係者10人と会談を設定するなど精力的に動いた。2015年8月18日、鄭は訪問先のパリで、次期FIFA会長選挙への出馬を宣言した。。この翌日の19日、ブルームバーグは、パキスタンに40万ドルを寄付し、同年に大地震が起きたハイチには50万ドルを支援した件について、FIFAが鄭を調査していると報じた。この寄付金が送られた時期は、2011年1月のFIFA副会長選挙の時期と一致している。鄭はこの時の副会長選挙では敗北している。鄭は、この報道に対して「慈善寄付金さえ政治的に利用しようとするFIFAのネジ曲がった反倫理的な態度を非難する」と不快感を表明した。現代重工業の労働組合は、賃金交渉を有利に進めようとする狙いから、現代重工業の大株主である鄭の落選運動を行うと発表している。国際サッカー連盟の本部があるスイス、チューリッヒに落選運動団を派遣し、デモなどを実施するとしている。2015年10月8日、2018年と22年のＷ杯招致活動で倫理規定違反があったとして、6年間の資格停止と10万スイスフランの罰金処分を受けた。資格停止によりサッカー関係のあらゆる活動が禁じられる。IOC会長のトーマス・バッハは、FIFAの内実について「もうたくさんだ。会長選には外部から信頼できる人物を迎えるべきだ。」と厳しく批判した。FIFAは緊急理事会の開催によって会長選の延期などを模索し、鄭はスポーツ仲裁裁判所への提訴を検討するなど、騒動は泥沼化した。立候補締め切りは26日であるが、鄭の場合は活動停止期間が6年であるため、立候補は事実上不可能になったとされる。結婚しており4人の子を持つ。

出典:wikipedia