第10代総選挙（だい10だいそうせんきょ）は大韓民国国会の国会議員を選出するために1978年12月12日に行なわれた第四共和国時代の韓国における選挙である。韓国では「第○回」ではなく「第○代」と選挙回数を数える。また、名称も「総選挙」（）ではなく「総選」（）と表記するのが一般的である。第9代国会の議員任期（6年）が満了したことに伴って行われた選挙である。維新体制による統治が7年目に入り、体制へのほころびが徐々に目立つようになってきた。同盟国のアメリカでは議会やマスコミを中心に韓国の人権弾圧に対する批判が強くなり、1977年に人権外交をとなえるジミー・カーターがアメリカ大統領に就任し、韓国の維新体制による人権弾圧に不快感を示し、1976年3月1日の明洞事件（3･1民主救国宣言事件）で逮捕された金大中らの釈放を求めたことで亀裂が深まった。そして緊急措置第9号によって押さえ込まれていた学生運動や在野の運動も再び盛り上がりを見せるようになり、学生達は捨て身で示威闘争を行ない、在野勢力は78年2月に第2の民主救国宣言を発表するなど健在振りを示した。経済では、1977年に輸出総額100億ドル台を初めて突破し、初めて貿易黒字を達成し、順調かに見えたが、過重な設備投資、物価高騰や技能･技術者不足などから競争力が低下、韓国経済は下降の一途をたどった。このように維新体制へのほころびが目立ち始めてきた中で総選挙が行なわれた。議席数は共和党68議席、新民党61議席で与党共和党が第一党となった。しかし、得票では都市部だけでなく農村部でも善戦した野党新民党が、共和党（31.7％）を僅差で上回って第一党（32.8％）となった。選挙の結果は、野党に対する国民の支持と維新体制に対する不満が依然として強いことを示す結果となった。翌1979年には、第2次石油危機による経済危機をきっかけとした労働争議が頻発した。そして同年8月のYH貿易事件をきっかけに、在野勢力や宗教界、言論人などによる反維新闘争は盛り上がりを見せた。10月には朴政権との対決姿勢を鮮明にした新民党総裁金泳三が、アメリカのニューヨーク･タイムズ紙と会見した時の発言をめぐって、国会議員を除名させられる事件（金泳三総裁議員職除名波動）が起こり、彼の支持基盤である釜山と馬山で議員除名に抗議する学生や民衆と警官隊との衝突事件（釜馬民衆抗争）へと繋がった。そして、釜馬抗争への対応をめぐって政権内に対立が走り、ついに1979年10月26日、朴正熙大統領は金戴圭韓国中央情報部部長に射殺（朴正煕暗殺事件）され、18年に及ぶ政権に幕が下りることになった。

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