豊田商事事件（とよたしょうじじけん）は、豊田商事による金の地金を用いた悪徳商法（現物まがい商法）を手口とする組織的詐欺事件。高齢者を中心に数万人が被害に遭い、被害総額は2000億円近くと見積もられ、2016年現在詐欺事件としては最大の被害額である。強引な勧誘によって契約させられた挙句に老後の蓄えを失った被害者も多く、会長の永野一男がマスコミの前で惨殺されたり、その犯人に対して本事件を考慮した温情判決も出されるなど、大きな社会問題となった。客は金の地金を購入する契約を結ぶが、現物は客に引き渡さずに会社が預かり「純金ファミリー契約証券」という証券を代金と引き替えに渡す形式を取った。このため客は現物を購入するのか確認できず、実態は証券という名目の紙切れしか手許に残らない現物まがい商法（ペーパー商法）と言われるものであった。豊田商事の営業拠点には金の延べ棒がこれ見よがしに積まれていたが、後の捜査によってそれは「ニセモノ」であったことが明らかになっている。また勧誘においては主に独居老人が狙われたのも特徴だった。まず電話セールスで無差別に勧誘し、脈ありと判断すると相手の家を訪問する。家に上がると線香をあげたり身辺の世話をしたり「息子だと思ってくれ」と言って人情に訴えるなど相手につけ込み、インチキな契約を結ばせていった。客を信用させる為、知名度がある企業とブランド名を悪用したりテレビCMを多数放映したほか、主催イベントで芸能人を起用している。そもそも「豊田商事」という社名自体、トヨタ自動車の系列と錯覚させるためにつけられたものであった。トヨタを盗用した理由は、会長の永野一男が中学校を卒業後、最初の就職先がトヨタ自動車のグループ企業である日本電装（現デンソー）だったためと言われている（豊田商事とは全く無関係）。これ以前よりトヨタグループの総合商社として豊田通商がすでに存在しているが、「豊田商事」と名前が似てしまったばかりに風評被害に見舞われた。同様に鹿島商事（後述）も鹿島建設の系列企業であるかのように装っているほか、ベルギーダイヤモンド（後述）は国内で仕入れた二束三文のダイヤモンドしか扱わないにも拘らず、ベルギー大使館が新規開設のダイヤモンド販売業者に対し、業者側から申し入れがあった場合に礼儀的に発行される挨拶文を掲載するといった手法も使われていた。これらの手口は2000年代の詐欺や悪徳商法、セクトでも模倣されているケースがある。豊田商事が次々に設立した同系会社でも、類似の詐欺事件が行われていることが明らかになっている。以下はその一例。こうした詐欺的商法を行う会社の一方で、他の事業を行う会社も設立された。以下はその一例。上記のほか、以下のような事業も計画されていた。また、上部組織として以下のような企業があった。当時、金に対する国民の関心は高まっており、1981年に国内金輸入量は史上最高を記録。このため私設の先物取引市場が横行し、それに伴う被害も多く、社会問題になっていた。豊田商事の前身の大阪豊田商事も私設市場を舞台に先物取引を扱っていた業者の一つだった。このため商品取引所法が改正され、商品先物取引は政府が公認した市場で指定した品目においてのみしか認められない様にするなど、先物取引を規制する政策が打ち出された。この法規制を切っ掛けとして豊田商事は現物まがい商法へと手口を変えたと言われている。破産時、売り上げの半分は従業員への給与の支払い（支店長クラスで基本給90〜140万+役職手当90万。これに支店の売り上げの0.5%が加算される）とその後の会社の運営資金として、残り半分は永野個人の先物取引での損失や会社としての事業の失敗により殆ど消えており、豊田商事には資産といえる資産は皆無だった。永野一男個人も、殺害されたときの所持金はわずか711円だった。しかし、管財人となった中坊公平の率いるチームによって、今まで豊田商事が浪費した金が回収される。中坊チームの資金回収は徹底しており、家賃・敷金や高額の給料を貰っていた豊田商事の従業員が納めた税金まで回収し、その金額は100億円を越えた。回収に対する妨害行為も多々発生しており、一部の暴力団や金融機関等は、管財人チームへの詐欺行為による回収された資金の奪取や建物占有行為を実行した。その後、特定商品等の預託等取引契約に関する法律が制定された。この法律により、金などの預託取引契約に対して、一定期間内なら、理由の如何を問わず契約を解除できるクーリングオフ制度が導入された（なお預託取引契約は、一般的なクーリングオフ制度と異なり、店舗外での契約だけでなく、店舗内での契約に対してもクーリングオフ制度の適用がある）。テレビ中継では、永野会長への「公開処刑」、及び、瀕死となった永野会長の姿が映り、暴力表現に関する議論に繋がった。また一部の週刊誌（フォーカスなど）が殺害した犯人と血まみれとなった永野会長を載せ、社会的非難を浴びた。なお、事件が起こる前後に事件現場前に多数のマスコミがいたため、各所で「マスコミは凶行を阻止できなかったのか」と言った自己批判の論調がマスコミに当時多かった。当時はこの凶行には心情的理解を示す者も少なくなかった。それほど豊田商事の手法と被害の酷さは有名であった。その「殺人犯」2人に対して「10年以下の懲役」という温情とも思える判決が出た事実の背景には、そのような事情があったのではないかとの意見もある。なお、逮捕された犯人たちは当初「騙された老人たちに依頼されやった」などと供述していたが、後に現場にいた報道陣が「やれやれ」と煽り立てたため犯行に及んだという旨の主張をし、報道機関に対し裁判も起こしている。

出典:wikipedia