アマチュア無線（アマチュアむせん）とは、金銭上の利益のためではなく、無線技術に対する個人的な興味により行う、自己訓練や通信、また技術的研究のことである。日本国においては、運用する為の無線従事者（無線従事者免許証）と、電波法に基づき許可（無線局免許状）を受けたアマチュア局（無線機・アンテナ等）が必要である。無資格で使用できる市民ラジオ、特定小電力トランシーバーやデジタル簡易無線などは、”フリーライセンス無線”、”ライセンスフリーラジオ”呼ばれ、アマチュア無線とは異なる分類である。アマチュア無線の通信（アマチュア無線業務）を行うアマチュア無線技士（アマチュア無線家）を一般的に「ハム」と呼ぶが、誤用としてアマチュア無線自体のことをそう表現されることがある（後述）。無線通信で使用する周波数は、その性質から「人類共通の財産」であり、ごく微弱なものを除き、電波を利用する者（電波利用者）は、全世界の人々と分け合って利用するものとされている。従って使用可能な周波数を電波利用者に割り当て、監理する（周波数を割当・監理する）のは各国の無線主官庁すなわち中央政府であり、また各国間の周波数割当調整も行う。アマチュア無線とはその割り当てられた周波数を利用する通信、すなわち各国でそれぞれ区分される各種無線業務における「アマチュア業務」のことであり、学究無線業務のひとつである。なお、通信において「アマチュア」とは「私的学究」を意味し「素人」の意味ではない。→#非営利・自由な私的学究無線アマチュア業務を行おうとする者は、各国主官庁の実施する技術・技能認定試験（無線従事者試験）に合格し、所定の無線従事者免許を受けた後、各国主官庁にアマチュア業務を行う無線局＝「アマチュア局」の開設を申請・許可を受けなければならない。なお、アマチュア業務を行う無線従事者 は特に「ham ハム」と呼ばれることがある。電波利用、無線業務の区分は国によってまちまちであるが、アマチュア業務については、航空無線、船舶無線などと同じく、国際的にほぼ共通したものとされ、他国との通信を制限あるいは禁止している国を除き、基本的に各国のアマチュア局は全世界のアマチュア局との通信が認められている国際無線局である。国際法、すなわち国際電気通信連合憲章に規定する『無線通信規則』においてアマチュア業務とは「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的に無線技術に興味を持ち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務（第1条第78項）」と定義され、日本の総務省令電波法施行規則においても「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう」と定義されている。→#条約・法律上の規定・定義今日の電波利用は「営利」「非営利」のふたつに大別され、例えばアメリカ合衆国であれば、、 とされているが、アマチュア無線は後者である。電波利用の歴史的経緯より、 の代表として、各国でアマチュア無線は法的に明確に分類、定義されている。日本の場合、電波利用は日本国憲法を最上位主根拠として三大別（これを「三大電波利用」と呼ぶ。）されているが、その内訳は日本国憲法第23条、学問の自由の下にある「アマチュア業務」、同第21条、表現の自由の下にある「放送業務」、通信の自由の下にある、アマチュア、放送業務以外の「業務用無線」である。電波利用は、公共の福祉増進のために行われる（日本では電波法第1条）ものであり、本来、金銭利益目的（営利目的）にされるものではない、としている。このため、学究、金銭利益を目的としない（してはならない）ことが明文化されている、アマチュア無線・アマチュア無線局は、世界的にあらゆる点で優遇される、自由度の高い無線局である。日本では、ともすれば空中線電力といった点で、事業用無線局との比較をされがちであるが、他の無線局の場合、一つの周波数の割当てを受けるだけでも、総務省に対して膨大な書類手続きなどを必要とし、空中線（アンテナ）の性能にまで細かく制限を受ける。しかし、送信機からアンテナまで、自由に通信・製作し、サービスエリアなどの制限もなく、かつ周波数を「帯域」として広く自由に利用できるのは、今日、私的学究目的のアマチュア無線だけである。2014年現在、トータルで携帯電話会社5社分ともいわれるほどの周波数帯域を、たった一人でも自由に利用することが許されているアマチュア業務の性格上、従事の責任は大きく、アマチュア無線を始めようとする者は全て、まず無線従事者にならなければならない（日本では電波法第39条の13規定）。限定された周波数を利用する事業用無線局では、従事する者全員に無線従事者免許は要求されないのに対し、数多くの周波数の全てについて、無線設備、すなわちアンテナや送信機の設計・製作、これらを用いての通信が認められている。アマチュア無線の場合、無線従事者免許証（「従免」と略称される。）を所有しない者が従事することはできない。この免許保持者が『アマチュア無線技士』で、日本では、第一級から第四級までの4つに区分されている。なお日本では、一部の事業用無線従事者免許でアマチュア業務を行えるが、これは「アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作」とされる日本国内のみでの特例であり、日本国外でこの免許でアマチュア局を開設・運用しようとすると、国家によっては拒否されたり無免許とみなされることがある。アマチュア無線技士は、アマチュア局の無線局免許状（「局免」と略称される。）を受け免許人となってアマチュア業務を開始できる。事業用無線局は、そのほとんどが個人ではなく法人が開設するものであり、法人または経営責任者（代表取締役など）が無線局の免許人となり、業務を行うのに必要な無線従事者は、「排他的に確保（従業員として雇用する、派遣会社から派遣を受けるなど）」される。国際法および各国の法律で、アマチュア無線は「個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務」と規定されている。「国際電気通信連合憲章に規定する『無線通信規則』」における規定電波法施行規則の定義無線通信の黎明期、実用開始前は、グリエルモ・マルコーニに代表される個人の研究者が、自らの技術的興味を満たすために無線機器を作って無線通信を行っていた。スコットランドのジェームズ・クラーク・マクスウェルにより、理論的に予想されていた電磁波（電波）の存在が確認されたのは、1888年のハインリヒ・ヘルツの実験によるが、この時点ではまだ通信には用いられず、実際の利用は1895年、ロシアのアレクサンドル・ポポフ、同年イタリアのグリエルモ・マルコーニの無線電信実験の成功以降である。その後、急速に電波の商業・軍事などへの利用が始まり、各国で電波利用に関する法律が制定され、アマチュア無線もその下に置かれるようになった。初期の商業・軍事無線通信などには、長・中波帯域が大電力で使われ、混雑した状況となり、アマチュア無線家には、当時あまり使用価値がないと思われていた短波の利用しか認められなくなった。しかし、アマチュア無線家らは緻密な計画や訓練によって短波の有用性を見出し、1923年11月27日に小電力による大西洋横断通信を成功させた。この功績などが無線界で認められたことをきっかけとして、その後の国際電気通信連合（ITU）での周波数分配会議などにおいて、アマチュア無線用に周波数が割り当てられるようになった。タイタニック号沈没事件を契機として、国際的な電波管理の枠組みが構築され、電波の国家管理が始まった後の時代においても、アマチュア無線の保護には格別の配慮が図られ、幅広い周波数の利用が認められ、今日でも長波からマイクロ波までの様々な周波数が、アマチュア無線に割り当てられている。日本では、1915年（大正4年）11月1日に施行された無線電信法第2条第5号により、無線電信または無線電話に関する実験に専用する目的で施設する私用無線電信無線電話について、逓信大臣の許可により開設できることになった。しかし、当初許可されたのは無線機器製作業者や大学・専門学校による学術研究や機器に関する実験のための私設無線電信のみであった。個人による無線科学の学術研究や機器に関する実験のための施設、いわゆる素人無線（アマチュア無線）が法的に最初に許可されたのは1922年（大正11年）である。2月に濱地常康（東京一番・二番）、次いで8月には本堂平四郎（東京五番・六番）に私設無線電話施設が許可された。また、翌1923年（大正12年）4月には安藤博に私設無線電信無線電話施設（JFWA、東京九番）が許可された（同年11月には第2装置増設（JFPA、東京十九番）が許可された。）。大正年間に許可されたのはこれら3施設のみであった。1920年代前半になるとアンカバー局（無免許の無線局）による活動が東京、大阪、神戸などでしだいに活発になり、1926年（大正15年）6月には37人の盟員によって日本素人無線聯盟（JARL、現・日本アマチュア無線連盟）が設立された。1927年（昭和2年）になると、短波長が割り当てられた素人無線が次々に誕生した。4月には楠本哲秀（JLZB）と有坂磐雄（JLYB、有坂磐雄）、5月には國米藤吉（JMPB）、9月には草間貫吉（JXAX、草間貫吉）に私設無線電信無線電話施設が許可された。無線電信法第2条第5号によって許可された施設に対する正式な名称はなく、「アマチュア無線」の語も1930年（昭和5年）にはすでに逓信省によって使用されていた。1934年（昭和9年）1月に施行された私設無線電信無線電話規則の第3条では、無線電信法第2条第5号により施設する私設無線電信無線電話に対して「実験用私設無線電信無線電話」の語が与えられた。ただし、これは無線機器製作業者による機器実験のための私設無線電信無線電話を含むものであった（日本でアマチュア無線が完全に「非営利私的学究無線」と位置付けられ、その活動そのものに権力の介入を許さないものとして独立、正式に「アマチュア無線」の呼称になったのは、太平洋戦争後、新たに制定された現行電波法からである。）。私設無線電信無線電話実験局は国家総動員法による体制に組み込まれていき、各地で「無線義勇団」「国防無線隊」が結成された。私設無線電信無線電話実験局は、1941年にはおよそ330局になっていたが、1941年（昭和16年）12月8日の太平洋戦争開戦に伴い、同日をもって、私設無線電信無線電話実験局の電波発射は禁止された。以降、アマチュア無線家はその技術・技能ゆえに、最前線の通信隊あるいは国内での軍用通信機の設計・製作に終戦まで従事しまたはさせられ、少なからぬアマチュア無線家が帰らぬ人となった。太平洋戦争に敗戦すると、すぐに、生き残ったアマチュア無線家によるアマチュア無線の再開運動が始められた（八木秀次といった著名な科学者・技術者も行った。）が、国の完全掌握下にあった日本の電波の全ては、そのまま直ちに占領軍の完全掌握下に置かれ、アマチュア業務用の周波数についても、占領軍およびその関係者のアマチュア業務用として占有された。GHQは、日本語で行われる通信内容の検閲が困難、米ソ対立、朝鮮戦争といった理由より再開を認めず、日本のアマチュア無線はサンフランシスコ平和条約が発効し、国際法上、連合国との戦争状態が終結し、日本が完全に主権を回復した1952年（昭和27年）にようやく再開された。（1950年（昭和25年）に日本で施行された電波法で「アマチュア局」という名称が初めて使われ、資格制度や国家試験の内容も定められたが、実際には1952年になるまで再開できず、ようやく1952年に30局で再開した。）当時から国際条約によって、電波監理は主権国家によって行われること（これは、今日の国際電気通信連合憲章にも残されている。）、国防に関し、軍用無線設備について国家は完全な自由を保有するという内容があり、国家間軍事対立の間にあり、かつ主権を喪失、さらに日本の降伏まで国により全ての電波が掌握されていた日本では結局、独立を回復するまで再開できなかった。これは同じ枢軸国でもイタリアでは終結直後、西ドイツでも1949年（昭和24年）に再開されたのとは大きな違いであり、アマチュア無線に限らないが、この教訓は戦後新たに定められた電波法やその関連法に反映され、現在に至ることになった。かつては外国の武力侵入の際、放送・商業通信が全て統制された中で当局の厳しい監視をかいくぐり、スパイさながらに事件を世界中に伝えたこともあった（チェコ事件）。日本では、1959年（昭和34年）に電信級・電話級の初級資格が設置され、1966年（昭和41年）には、これが養成課程講習会の修了試験合格者にも与えられるようになり、ハードルが低くなったためにアマチュア無線家の爆発的な増加をもたらした。その後、高度経済成長と、科学技術に対する国民の高い関心を背景として、日本のアマチュア無線は発展し、1970年代には「趣味の王様」と呼ばれるほどのブームとなり、1980年代には米国を抜いて、世界一のアマチュア無線人口を擁するに至った。今日のアマチュア無線は直接的に広く実用できる新しい無線通信技術などを次々と開発して世界に提供するという部分での役目は終えている。しかし、しばしば争奪戦が繰り広げられるほど貴重な資源である周波数のうち、多くの周波数が今日においても、自由に使うことのできる「周波数帯」としてアマチュア無線に割当されているのは、学究目的であるアマチュア無線が、今日でも科学技術に従事する人材の継続的育成に大きな役割を果たし続けていることにある。電気・情報分野の第一線で活躍している科学者や技術者には、現役あるいは元アマチュア無線家が多く、事業用無線通信業務を行っている会社も、アマチュア無線クラブを擁していることが多い。（電話会社や各放送局のアマチュア無線クラブなどは、その規模も大きい。）米国では、公共サービスとして地域パレードでの通信を担うなど、趣味の範囲を超えて運用されることがある。米国では開拓時代から現代までボランティアが大きな役割を果たしており、ボランティア活動にアマチュア無線が貢献してきたことから、国際法でのアマチュア無線の定義の範囲を超える運用（臨時に・無償で公衆網を接続し有線通信の無線中継局とするなど）を国内法で認めている。ちなみに、米国のアマチュア無線家の全国団体は『 ARRL 』というが、これはボランティア活動のための通信を中継して広い国土に伝えるために、アマチュア無線家を組織化したことに由来する。最盛期には約135万局あったものが、1995年を境に減少に転じ、2015年には約43万局となった。　この原因として以下のような理由が挙げられている。アマチュア無線、すなわちアマチュア業務を行おうとするためには、無線従事者免許と、その業務を行う国などでアマチュア局の免許を受ける必要がある。電波監理は国家単位で行われるため、いずれも国によって制度に違いがある。無線従事者免許は、概ねアマチュア業務を行うために必要な「アマチュア無線技士」などとして他の無線従事者免許と独立しており、アマチュア業務を行うに必要な基本概念の理解と基本知識の取得を証明する試験に合格した者に与えられる日本など、他の無線従事者免許でこれを満たすならば、その無線従事者免許をもってアマチュア業務を行うことができるとしている国もある。無線局免許は、無線従事者免許と完全に分離されている国もあれば、米国のように一体としている国もある。アマチュア局には呼出符号（コールサイン）が指定されるが、国際通信を行う無線局であることから、国籍が判別できるように最初の1ないし3文字は、ITUにより各国に分配された国際呼出符字列による。アマチュア無線に限らず、無線の免許と言われるものは、の二つがあり、無線局免許を与えられた無線設備を、無線従事者免許を所有者が運用あるいは監理するといったことが求められる。事業用無線局の場合、無資格の者でも無線設備の操作などが認められる（身近な例としては携帯電話がある。携帯電話端末は陸上移動局であるが、携帯電話会社により包括免許され、電波利用料を利用者に代わって支払うため、誰でも使用できる。）が、アマチュア局の場合、所定の無線従事者免許および後述の相互運用協定に掲げる国の免許を保有する者以外は認められない。アマチュア無線技士の資格は、下位資格から次の種類に分かれている。自らの望むアマチュア業務を行うに足りる必要な資格を取得しなければならない。なお、下位資格から順に取得することは求められていない。また、第三級海上無線通信士以外の無線通信士および陸上無線技術士は、アマチュア無線技士と同等以上の技術・技能・法知識を持っているとみなされ、アマチュア業務を行える。従前は、第三級以上は電気通信術としてモールス符号の実技試験が課されていたが、国際電気通信条約に規定する無線通信規則（、以下、RRと略称）が2002年に改正され、モールス符号による通信技能の要求は削除された。これに伴い無線従事者規則からもアマチュア無線技士の電気通信術は、2005年10月から緩和され2011年10月に全廃された。廃止後は、欧文モールス符号の知識を法規の科目内で取り扱うものとしている。日本では、アマチュア無線技士に限らず無線従事者の受験に年齢制限はない。しかし小学生がアマチュア無線技士となる事がしばしば話題になる。しかし無線従事者国家試験に合格し、アマチュア無線技士になったとしても、法的に日本のアマチュア局は「国際無線局」であり、無線局としては最上位にある。電波利用の本姿の一つであるアマチュア無線であることから、アマチュア局の開局手続きなどは今日、ずいぶん簡略化されてはいるものの、そうは言ってもいわば「本式の」国際無線局であるアマチュア局の開局、また本式の運用や監理を要求されるアマチュア局の免許人となるのはハードルが高い。一方で、アマチュア用の無線機は、免許がなくても購入できるため、不法なアマチュア局の開局が後を絶たない。これら不法無線局に対しては、電波利用料を元に総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）が取締りに当たっている。また、1994年より144MHz帯および430MHz帯の無線機は、不法無線局に使われやすいものとして指定無線設備とされている。これらの販売業者は、指定無線設備の“使用には免許が必要”などと告知する義務がある。免許制度の特徴として、電波法制定以来、入門級（現行は第四級、従前は旧第二級（現行の第二級とは異なるので旧を冠して区別する。）または電話級）にはモールス符号による実技試験の無いノーコード・ライセンスであることが挙げられる。かつてのRRでは短波を運用する無線従事者にはモールス符号による通信技能を求められていたにもかかわらず、日本国政府は、アマチュア局に許可する空中線電力が小さいことを理由に、短波の運用を旧第二級から認めていた。また米国などと異なり、アマチュア局に許可される最大空中線電力は事実上1kWまでであり、併せて米国などと異なり入門級と上級の差が少ない、つまり上級無線従事者資格取得のモチベーションを下げているといったことも取り沙汰されるが、これは特に「アマチュア局であるから」という理由からではなく、日本の場合、地理上、また地形的条件より、小さな空中線電力であっても、近隣諸国との間で複雑で難しい混信の問題が発生する「物理的根拠」による制限であり、他の陸上局に許可される空中線電力や実効輻射電力の細かな制限と同じである。その分、使用できる周波数帯の制限を緩くしているのが日本のアマチュア無線の制度である。なお、上述のとおり2002年RR改正によりモールス符号による通信技能の要求が削除されたため、日本と同様のノーコード・ライセンスを導入する動きが各国に広がっている。アマチュア局の無線局免許にはの二つがある。社団局は、学校や職場、地域などのアマチュア無線クラブが開設する。博物館などの科学教育施設や福祉施設などに設置されていることもある。基本的に「JA1A××」のように、（日本に分配された国際呼出符字列の頭2文字）+（地域番号の1数字）＋（2または3英字）で構成される。記念局などの地域番号以降は、この限りではない。電波法施行令に第一級アマチュア無線技士が操作できる空中線電力の制限はないが、国際協議の結果を受けての総務省訓令電波法関係審査基準に、日本の無線局の空中線電力（日本国政府の単独裁量により免許することのできる空中線電力）は1kW以下（短波の移動しない局の場合。移動する局や超短波以上においては、これより低い枠が周波数帯ごとに定められている。）までとされており、アマチュア局の空中線電力もこれに従う。すなわち、1kWを超過する空中線電力のアマチュア局の開設は不可能ではないが、電波を有効に利用するため、国際的に全ての無線局はその業務を行うのに必要な最小限度の電力を輻射するものとされており、まずはその大電力が、当該アマチュア局の業務を行うのに必要な最小限度の電力であることの正当で明確な理由の説明（国際的にも認められる正当で明確な理由の説明）が必要になる。 また免許については、アマチュア局の開設の可否そのものが国際的な判断を要求されるものともなることから、その扱いは各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）決裁ではなく、本省、すなわち総務省総合通信基盤局回付、つまり他の業務用大電力局、送信所などと全く同じく総務大臣直接免許になるなど、個人所有の無線局ではおよそ不可能な相当の困難が伴う。実際、短波以外における大出力が月面反射通信専用設備以外で許可された例はほとんど無い。アマチュア業務を行うことができる資格者（ゲスト）が、一定の条件下で他人（ホスト）のアマチュア局の運用をすることができる制度である。下位資格から順に次の種類に分かれている。所管は連邦通信委員会 ()。2000年にノビス級、アドバンスト級は廃止されたが、これらの試験および新規の資格付与を行わないという意味であり、当該資格を既に取得している者には影響は及ばない。試験はElementと呼ばれる単位に分かれている。従前はテクニシャン級以外はモールス符号の試験が課されたが、2000年にElement 1に簡素化・統合され2007年に廃止された。試験は最下位資格から受験しなければならない。すなわち、に合格せねばならない。ただし、条件が揃えば一日で全てを受験することも可能である。従前はElement 2とElement 1に合格した場合には上位資格に許可される周波数帯域の一部が運用できた。試験はVolunteer Examiner （ボランティア試験官、VEと略す。）と呼ばれるVolunteer Examiner Coordinator（ボランティア試験官コーディネーター、VECと略す。）により認定を受けた三名以上のアマチュア無線資格者により実施される。日本と比べて、初級資格でも比較的大電力の空中線電力を扱える（級を問わず最大1.5kW）一方、周波数帯の制限は厳しく、日本の局がFCCの監視局から郵政省（当時）を通じて周波数逸脱を警告された例もある。資格区分によってコールサインを変えることができ、資格外運用を容易に判別できる上級資格を取得するモチベーションを刺激される制度である。ただし、コールサインの変更は資格保持者の任意であるため、コールサインのみでの資格の判断が困難な場合がある。資格者の情報はデータベース化されていて誰でも参照できる。また、日本でいう無線従事者免許証と無線局免許状が一体となった包括免許方式であるため、資格内での運用である限り無線機の登録などは必要なく、しかも取得の定義がFCCのUniversal License System(ULS)サーバに入力された時点なので、無線機が手元にあれば、登録確認次第、すぐに運用を開始することができる。2015年2月17日をもって、希望しない限り免許証が発行されないと改正された。必要な場合は、FCCに発行を申請するか、前述のULSより公式写本（Official Copy）を各自プリンタで印刷する。アマチュア局は、電波を発射する場所の中央政府の規制を受けるため、原則として当該国のアマチュア無線の許可（ライセンス）を受ける必要があるが、一部の国々との間では、相手国のアマチュア資格を自国で受け入れる代わりに、自国のライセンスで相手国でも運用ができるように、政府同士が相互運用協定を締結している場合がある。告示に定める国と相互運用協定を締結している。外国の資格による日本での運用は、アマチュア局の開局手続き#資格を、日本の資格による外国での運用は、アマチュア無線技士#外国での運用を参照のこと。なお、臨時に告示された場合は相互運用協定を締結していない国の資格者でも運用できる。相互運用協定を締結していない国においても、恒常的に日本の資格を認めて運用を許可したり、発展途上国の場合は、許可に関する規定が整備されていないことも多く、交渉により特別に許可する場合がある。基本的に事前に申請し許可を受ける必要がある。書類の審査のみで、試験は課されないことがほとんどである。例として、相互運用協定が締結されているわけではないので、逆にこれらの国々の人が日本で運用することはできず、厚意によるものであるから、爾後、許可が出ることを保証されているわけではない。アマチュア無線で使われる通信方式（電波型式）には以下のようなものがある。モードとは電波型式のことで、この節で掲げるのは電信・電話以外のものである。アマチュア無線家によって楽しみ方はさまざまにある。以下は代表的なもの。いわゆる雑談である。英語の「Chew the rag（チュー・ザ・ラグ＝ぼろ切れを噛む）」を語源とし、転じて、くだらない話や他愛もないお喋りを止めどなく続けることを指す。 アマチュア無線では、国内、国際法ともに重要な内容（例えば絶対的に秘密を守らなければならないような内容）を含む通信を禁じているので、基本的に第三者に聞かれてもよい程度の世間話、すなわち「友人同士の雑談」のみであり、また見知らぬ友人を求める趣味でもあることから、ラグチューはアマチュア無線の基本のひとつということになる。携帯電話の登場と普及前、友人とのラグチューを目的としてアマチュア無線を始める者も少なくなかった。DXとは、短波においては海外、VHF以上では見通し距離外の局との通信を目指す、遠距離通信のことをいう。単に空中線電力を上げるだけでは受信はおぼつかなく、交信が成立しなくなることもあるため、高利得のアンテナが必要となる。またトランシーバではなく、送受信機を別にし、アンテナもまた送信・受信で独立させるといった高度なシステムと技量も必要になる。良好な電波伝搬を得るため、適した場所に移動して運用することもある。国外に設備とキャンプ装備一式を担いで行き、無人島や定住アマチュア無線家のいない地域から電波を発射して全世界からの交信リクエストに応える「DXペディション(")」（DX+Expedition、冒険）というものもある。一部の発展途上国では、民間人の短波無線機使用に対し、非常に厳しい目を向ける政府もあり（スパイ活動防止のため）、こういう国家では、まず許可取得に非常に苦労することになる。世界のアマチュア無線家と親しくなると、交信相手と直接面会することもある。アマチュア無線家が民間外交官と呼ばれる所以である。なお、無線で話している者同士が直接面会することをアイボールQSO（目玉で交信を意味する）という。インターネットのオフラインミーティングと同じものであるが、アマチュア無線のアイボールQSOは、国境を越えることが珍しくない。アマチュア無線のコンテストとは、参加者同士で得点を競う競技である。アマチュア無線のアワードとは、積み重ねた交信が決められた条件を満たしたときに与えられる賞である。アマチュア無線では、交信をすると、その証明となるQSLカード（交信証明書）を交換する慣習がある。これは、法的な義務ではない。アマチュア無線は、技術研究を楽しむ趣味であるため、法的にも無線設備を全て自分で作り、検査に合格して運用することが許されている。黎明期は、無線設備のおよそ全てを自作して無線通信を行っていた。今日では検査に係る無線設備（無線機本体）などは市販品を用い、アンテナや電源などの検査に関わらない周辺機器を、必要に応じて自作するのが一般的であるが、敢えて無線機（送信機）本体の自作に挑戦し、検査に合格して運用するアマチュア無線家もいる。アマチュア無線は無線機を使って他者と対話するものであるため、ともすれば自宅などのシャック（無線室）にこもりがちであるが、屋外に無線機やアンテナを持ち出す移動運用の楽しみ方もある。モービルとは、自動車やオートバイに小型の無線機とヘッドセットや特殊な送受システムを組み込み、移動して通信実験を行うことを指す。運転しながら通信操作を行うことを考え、安全運転のために様々な研究が重ねられてきた（パトカーや消防車は複数乗務。タクシー運転手は走行中にタクシー無線のマイクを握ることは絶対にない。）が、携帯電話やカーナビゲーションシステムの登場と運転中の使用等による交通事故が問題となり、道路交通法第71条第5号の5によって併せて規制対象となった。しかし規制前よりヘッドセットや各種分割型ワンタッチスイッチなどがモービルでは研究・実現されており、規制後も、モービル通信法のノウハウとともにそのまま使用可能である隠れている電波発信源（送信機）を探し出すことである。通常、小形で鋭い指向性を有する空中線を高感度の受信機にセットし、これを用いて送信機を探し出す。古くからアマチュア無線家の間で競技として行われてきた。決められたエリア内に置かれた送信機を全て探し出すまでの時間を競う。通常、送信機は物陰などに隠すか何かに偽装して置かれるが、競技によってはスタッフが所持して移動することもある。二点以上の場所から電波の到来方向を調べることにより、無線局の位置を特定できることから従来、沿岸地域にある複数のアマチュア局が、遭難信号を送出している船の位置を共同で探索し、救助に協力することもあった。またテレビ・ラジオなどに受信障害を発生させている発信源の発見と除去に、アマチュア無線家が自らのフォックスハンティングの技術をもって協力することもある。信号を発しているポールを求めて、これをオリエンテーリングに似たルールで競技化したものがARDF （Amateur Radio Direction Finding）である。ARDFは自分の足で野山を走り回るハードなスポーツであるという点で、他のアマチュア無線の楽しみ方と大きく異なる。自然物・自然現象を利用した通信は不安定であるため、絶対安定した通信が条件となる商業通信では嫌われるが、これに敢えて挑んで不安定さを排除する方法を見出し、「使い物にならない」と考えられていた周波数を事業用として可能にしたなどの歴史的業績がある。今日でも熱心に研究を続けているアマチュア無線家は多い。短波が電離層と地表との間で反射を繰り返しながら遠方まで伝搬する性質を用いて遠距離通信を行うのが電離層反射通信である。電離層には下層から順にD層、E層、F層という名前がつけられており、各層の性質を利用して通信を行う。初夏から夏にかけ、E層付近にスポラディックE層（Eスポ）と呼ばれる高密度の電離層が局地的に発生することがある。これはVHFまでの電波を反射するため、ラジオやテレビにとっては混信原因となる迷惑者だが、アマチュア無線家にとっては普段交信できない地域と交信するチャンスである。Eスポが発生するかどうかはある程度予測可能であり、また太陽活動の変動に伴い「当たり年」となることもあるため、これを狙って通常その周波数帯では不可能な遠距離通信を試みることができる。なお太陽活動はほぼ11年周期で変動しているが、その程度にはむらがあるため、特にSSN（Sun Spot Number, 太陽黒点指数）が太陽活動の状況を知るためのものとして重視されている。宇宙空間の微細な塵が大気に突入する際に大気中の原子を電離させると、一時的に微小な電離層が発生したようになり、そこで電波を反射することがある。通常の電離層と異なり存在する場所が限定されるため、反射された電波を受信できるのは短時間であるが、テキスト通信として実用化もされている。年に何度かある流星群の時期にはある程度連続して現象が発生するためこの時期を狙ってアマチュア無線の交信を試みることもある。通信手法の確保の観点から流星バースト通信 (Meteor Burst Communication, MBC) と呼ばれることも多い。電波を反射する相手として月を選ぶのが、月面反射通信(EME:Earth-Moon-Earth)である。「QRP」と呼ぶ。QRPとはQ符号の一つで、空中線電力を下げることを意味するが、法にある「必要最小限度」ではなく、「限りなく小電力で」遠距離通信に挑むことを指す。個人が開設しているものから、JARLが開設しているものまで、様々な中継設備が運用されている。これにより通信可能な範囲が広がる。宇宙空間にはアマチュア無線家によって製作された、アマチュア無線のための通信衛星であるアマチュア衛星が打ち上げられている。現在ではアマチュア通信用の衛星は常時10基以上運用されているので、アマチュア無線家にとっては身近なものとなっている。衛星には通信を中継する機能や、地上から送信された信号を一定時間記憶し再送出する機能が搭載されており、電話・電信で直接交信するほか、コンピュータを用いてデータ伝送を行ったりする。ただしアマチュア衛星は静止軌道には投入されておらず、通信中はアンテナで衛星を追尾する必要があるため、ある程度の慣れと設備を必要とする。見晴らしの良い山頂やビルなどにレピータ（レピーター、リピータ）と呼ばれる中継局を設置し、これを介して遠距離通信を安定的に実現する。中継に有線通信を用いるものである。通信の途中に電話回線やインターネットによる中継を挟むことで、直接電波が届かない地域との通信を実現する。有線用の電話機から公衆回線を通じてアマチュア無線に接続する形態、つまり電話機側の人がアマチュア無線家でないこともあり得る。欧米では古くから実用化されており、特にアメリカでは普及していた。日本においては、従前の公衆電気通信法下では公衆通信回線に無線機を接続することは警察・消防など公共目的以外には禁止されていた。1985年の公衆電気通信法廃止および電気通信事業法施行により、原則として禁止されるものではなくなったが、1998年になって郵政省電気通信局（現総務省総合通信基盤局）が要件を明確にしたことにより認められた。有線回線を中継して互いが無線機を用いるD-STAR（JVCケンウッド、アイコムとJARLが推奨）やWiRES-II（八重洲無線が提唱）、Echolink、eQSO、IRLP（いずれもフリーソフト）がある。アマチュア無線を用いたデータ通信である。OSI参照モデルに基づき、各階層でのプロトコルやサービスが開発されている。データリンク層プロトコルとしてはパケット交換方式であるAX.25が事実上の標準規格であり、このことからパケット通信と呼ばれるようになった。上位層では、RBBS (Radio BBS) が運用されているほか、TCP/IPを実装してインターネットと接続することも行われている。アパートやマンションなどの共同住宅のベランダや屋上にアンテナを設置するアマチュア無線家のことを「アパマンハム」と呼ぶ。一軒家による運用と比べると、隣家（隣室）との距離が短く、共同資産もある事から、それらに対する配慮がさらに必要となる。小型・高性能・安全なアンテナが要求されるため、その技術的研究が盛んに行われており、個人のウェブサイトや書籍にアイデアを公開しているケースも多い。この造語は日本では便利で一般的である一方、日本国外でも同様のアパマンハムがいる。例えば、Hidden Stealthなどの形容詞、Apartment Dweller, Antenna Restriction, CC&Rなどの規制、制限条件などから具体的なカテゴリーや表現を用いるが、「限られたスペースでいかにアンテナを動作させるか」という同義での研究が盛んである。また、日本のマンションと日本国外のマンションの定義も異なり、むしろ日本でいうところのマンションもアパートのカテゴリーと定義できる。更には、アパートでの接地条件が垂直系アンテナの効率に大きく影響するため、接地条件が不良なケースでの研究対象やアンテナの展開の仕方、材料なども論議されている｡このように広義なアパマンハムにとり、技術的には車や移動運用で使用するアンテナを応用、活用できるという共通部分も少なくない。また、戸建所有者にあっても、地面がなく、密集地であったり、ベランダのみでの運用を余儀なくされるなどの住宅事情から、その研究テーマや条件はアパマンハムと共通であることが多い。科学技術の発展に以外にもアマチュア無線の社会貢献はある。アマチュア無線の社会的貢献が取り上げられるものとして、災害時など非常時の通信がある。携帯電話やインターネットが広く普及した今日にあっても、アマチュア無線の災害時対応などについては、社会からの期待がある日本では、などの事例がある。国際的にも、2004年に発生したスマトラ島沖地震を契機に、国際条約の整備を目指した国際会議が発足し、各国関係主管庁への働きかけが進められている。先進的な法整備がなされている米国では、災害時など非常時の通信を主目的とするアマチュア無線による非営利の公共業務 （public service） を従来のアマチュア業務に加え、これを推進するための関連法を整備している。なお、日本におけるアマチュア局の非常通信の取扱いについては議論がある。詳しくは「日本でのアマチュア無線をめぐる諸問題」を参照されたい。障害者、特に視覚障害者にとっては、アマチュア無線は社会参加の有力な手段の一つである。そのため、社会福祉施設などにクラブ局が設置され、アマチュア無線の交信を通じて社会参加を図る場面が見受けられる。アマチュア無線従事者資格を持つ、特殊な環境下で観測などの業務を行っている科学者や技術者が、業務時間外の余暇を利用してアマチュア局を運用することがある。過酷な環境下に居る当該運用者の精神衛生を保つ効果や、また機会の少ない場所との通信に価値を見出すアマチュア無線家などにとっての魅力がある。また、大きなイベント、特に国際的なイベントの際には記念局が開設されることがあり、来訪するアマチュア無線家が運用する。アマチュア無線の交信は最もわかりやすい民間レベルの国際交流であるため、国際的なイベント（万博、オリンピック、FIFAワールドカップなど）には記念局が積極的に開設される。記念局の運用やそことの交信も、アマチュア無線家にとって記念になる。日本の事例はアマチュア局#特殊なアマチュア局を参照。国際宇宙ステーションでは、アマチュア無線局ARISS (Amateur Radio on the ISS) が運用されている。各宇宙飛行士が余暇時間を用いて運用を行う。通常の通信の他に教育を目的として、あらかじめ特定の学校と日時を決めて通信を行う、スクールコンタクトと呼ばれる運用も行われている。この際のコールサインはNA1SSとRS0ISSが用いられる。他にスペースシャトルやミールでも同様の運用実績があり、それぞれSAREX, MIREXと呼んだ。などが知られている。アマチュア業務をおこなう無線従事者のことを一般に「アマチュア無線家」 (radio amateur) という。アマチュア無線はあくまで趣味であるため、本業が疎かにされてはならない。アマチュア無線家たちが本業を疎かにしアマチュア業務にのめりこむことへの戒め、そして電波という公共財を趣味に使用させてもらっていることに対する社会への感謝を忘れず活動するよう、JARLが1959年に社団法人化された際、アマチュア無線家が社会人・市民として守るべき以下の5つの徳目を定めた。これが「アマチュアコード」である。アマチュア無線家のことをハム (HAM) とも呼ぶが、この言葉の由来には諸説あり、などがあげられる。また「アマチュア無線」そのものもハムと呼ぶことがあるがこれは一般的に誤用とされ、正しくは先述の通り「アマチュア無線家」のことである。英語圏では、アマチュア無線のことは、"amateur radio" または "ham radio" といい、"ham" とだけ言うことはない。"hammy"（ハミー）と呼ぶことはある。他の無線通信業務と同じく、定められた無線用語（Q符号や通話表）が使われるが、その他、アマチュア業務に適した用語が用いられている。ただしアマチュア業務において暗語の使用は禁止されている（日本では電波法第58条）。これはアマチュア局の通信の相手方が「全世界不特定のアマチュア局」であることに由来する。他の無線通信業務においても通信の相手方が同様のものについては暗語の使用は禁止されている。アマチュア無線は法律上、発信者の身元保証や通信内容について厳格に規定されており（虚偽の通信の禁止と罰則規定―電波法第106条）、通信内容の正確性が担保されているとされる。なお無線局運用規則第259条により、非常通信などを除いて、第三者の依頼による通報はできない。アマチュア局はその近隣に電波障害を与えることがある。テレビ・ラジオ・パソコン・無線LAN、医療機器あるいは他の無線装置などにアマチュア無線の電波が妨害・混信を与え問題となることがある。アマチュア局は、自局の発射する電波が他の無線局の運用または放送の受信に支障を与え、または与えるおそれがあるときは、すみやかに当該周波数による電波の発射を中止しなければならない。アマチュア局はそのような状態を避けるため細心の注意を払わなければならないと法令に定められている。他の無線局と同様、電波、すなわち電磁波が健康に悪影響を及ぼしている、あるいは及ぼしている可能性があるとされることがある。2013年現在、病理学的に電磁波の生体に与える影響は明確ではない。どのくらいのレベルの電磁波から規制するかは、国によって差がある。日本では、アマチュア局を含む無線局は周波数と輻射電力などに応じた防護策を講じること（電波防護指針と呼ぶ。）が電波法施行規則第21条の3に定められている。国際非電離放射線防護委員会ガイドラインや電波防護指針を基に磁界強度だけでなく電界強度まで考慮すると、例えば磁界放出型のループアンテナ（周波数14MHz、空中線電力10Wと想定）などは、人体から2m以上の距離を確保しなければならないとされる。アマチュア無線が登場する作品。点景に過ぎないもの、SFまたはファンタジーなど現実離れした設定のものも含まれている。

出典:wikipedia