サムスングループ（三星グループ・三星財閥とも）は、大韓民国最大の財閥である。韓国の最大手の総合家電・電子部品・電子製品メーカーのサムスン電子を始め、総合電子部品企業のサムスン電機、薄型パネルや電池製造のサムスンSDI、デジタルカメラや製造装置、軍事機器などを生産するサムスンテックウィン、造船やプラント生産のサムスン重工業、商社事業と建設事業のサムスン物産、プロジェクトのマネージメントやサービスなどのソリューションを提供するサムスンエンジニアリング、韓国最大の保険会社サムスン生命、など企業総数は64。サムスングループの2011年の売上高は2475億ドル。李秉喆（早稲田大学中退）が創業し、三男の李健熙（早稲田大学卒業）が継承した。また、李健熙の長男である李在鎔（慶應義塾大学大学院修了）はサムスン電子副会長、長女である李富真はホテル新羅社長とサムスンエバーランド社長とサムスン物産商事部門顧問を兼務し、次女である李敍顕はサムスンエバーランドファッション部門社長を務める。日本では東京に本社を置く日本サムスンを展開し、サムスン電子やコングロマリットであるサムスングループ内の企業の輸出入、及びサムスン関連事業を展開している。それに加えてサムスン横浜研究所や日本サムスン大阪支店など複数の拠点を展開している。韓国のGDP（国内総生産）はサムスングループに依存する割合が高く、現在韓国のGDPの18%を、輸出の21%を占めている。名実共に韓国を代表する大企業であり、グループの市場価値は、韓国の上場企業全体の2割前後の価値を占めている。サムスングループの経済状況は、韓国の経済に直接的な影響を及ぼすほどである。それ故、就職においても韓国で屈指の人気企業であり、第一次関門である「サムスン職務能力検査（SSAT）」は「サムスン考試」と呼ばれ、2013年の競争倍率は20倍に達するなど難関となっている李秉喆が早稲田大学中退後、馬山にて友人2人と1万円ずつ出資し設立した協同精米所の事業が失敗、その後1938年3月1日に大邱で設立した三星商会が今日のサムスングループの始まりである。1948年には三星物産公司が設立され、引き続き、食べ物と着るものが不如意だった当時の状況に、一番需要が高かった分野である砂糖と服地を生産する企業として、第一製糖（1993年7月グループ離脱）と第一毛織が作られた。サムスンは60余年間、時代時代に必要だった製糖、纎維、電子、航空及び機械、化学、大型船舶製作、金融など多方面の事業を展開してきた。1993年からは「新経営」を宣言し、量的成長から質的成長へと戦略を変更した。それによって、1999年の2.2兆ウォン（日本円で約2500億円）から2004年の15兆7000億ウォン（日本円で約1兆7000億円）と収益が急増する結果となった。1998年の経済危機（アジア通貨危機）では、自動車生産をフランスのルノーに売却し（ルノーサムスン自動車となる）撤退したが、打撃は比較的少なかった。オリンピックの公式スポンサーであるほか、李健熙前会長がIOC委員を務める。またプロ野球三星ライオンズ、サッカー水原三星ブルーウィングス、プロバスケットボールソウル三星サンダースなどを保有するなどスポーツ事業に熱心である。また、大手日刊紙中央日報は、形式上、サムスングループから分離した形にはなっているものの、もともと三星財閥系列であったためか同グループとの関係は依然として強く、論調にも反映されていると見る向きもある。原音では「サムソン」に近い発音である。日本でも当初は「サムソン」と読ませていた（かつて大澄賢也・小柳ルミ子夫妻{当時}が声のみ出演したテレビのCMでも“サムソン”と呼んでいる）が、1998年の日本法人統合（三星ジャパン、三星電子ジャパンなど、グループ13社の現地事業所を1社に集約）に合わせ、日本法人名・グループ名ともに漢字表記の「三星」をやめ、カタカナの「サムスン」という表記に統一した。当時「サムソン」と読む社名と商品名がすでに複数日本国内に存在したため、ハングル表記を一旦英語表記に替えたものをさらにローマ字読みに替えた「サムスン」に落ち着いた。サムスンの青い楕円のロゴマークは、1993年から使用されている。その前は社名の通り、3つの星が輝くロゴマークが使われていた。日本では楕円マークの使用を2000年代中盤～後期より順次使用を控えるようになり、1998年の日本サムスン新発足以降は青字（厳密には紺色、TVCMでは黒地に白文字）のSAMSUNG（英字表記の"サムスン"）に変更された。2015年10月、石化事業を韓国ロッテ・グループに持分売却することを発表。約3兆ウォンの取引とみられ、サムスン・グループとして過去最大規模の事業売却となる。2007年10月30日の朝鮮日報の報道で、サムスングループの法務チーム長を3年前に退職したキム・ヨンチョル弁護士が「自分が知らない間に開設された銀行口座に50億ウォン（約6億3200万円）を超える現金や株式が預けられていた」と証言し、同グループが役員や従業員名義の借名口座を使って裏金をプールしている疑惑が浮上した。キム弁護士はさらにサムスングループが1兆ウォン（約1263億5932万円）もの裏金をプールし、その中から2002年大韓民国大統領選挙の資金を提供したり、政治家や判事・検事などに特別手当を支給するといったロビー工作を行っていたとも証言している。これを受けて、ハンナラ党は同年11月15日、捜査対象を盧武鉉大統領（当時）の選挙資金や当選祝賀金にまで広げた、「サムスングループの裏金疑惑に関する特別検事任命法案」を国会に提出し、23日に韓国国会で大多数の賛成で可決成立された。盧武鉉大統領は27日の記者会見で同法案を受け入れるとの方針を明らかにし、特別検事による捜査が2008年初めから開始されることとなった。この韓国政府をも巻き込んだ裏金疑惑に対し、アメリカ合衆国・ニューズウィーク誌12月2日号は、「キム・ヨンチョル弁護士の暴露に端を発するサムスングループのスキャンダルが、“サムスン共和国”の解体だけにとどまらず、“大韓民国株式会社”の姿までもを変えようとしている」と報じた。特別検事による捜査が進んだ2008年4月17日には李健熙会長ら幹部10人が背任、脱税、証券取引法違反などの罪で在宅起訴された。これにより、李健熙はその責任を取る形でサムスン電子会長職を辞任することを表明し、経営の第一線を退くこととなった。しかし、その後の公判でソウル地裁と高裁は脱税のみ有罪とし、懲役3年、執行猶予5年、罰金1100億ウォン（約114億円）を言い渡した（同年7月16日・2009年8月14日）。事件の核心となった2件の背任は1件を無罪、残る1件は公訴時効が成立しているとして罪に問えないとした。2009年12月29日に李明博大統領は平昌オリンピック招致のために李健煕を特別恩赦することを発表した。これを受けて2010年3月24日に李健煕は会長職に復帰した。

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