私有貨車（しゆうかしゃ）とは、鉄道事業者以外の一般企業等が固有の財産として所有し、車籍のみを各鉄道事業者が編入・管理している貨車のことを指す。当項目では貨車以外の同種の車両も含めて日本における事例を主題として解説している。元々は国鉄（鉄道省 - 日本国有鉄道）、つまり国が保有する貨車に対して、民間企業の財産であることからこう呼ばれるようになった。ただし、民間企業でも鉄道事業者（私鉄）が所有する場合、通常、これの範疇には入らない（ただし、民間企業が所有する貨車を私鉄に車籍編入した場合は、「私鉄に車籍を有する私有貨車」ということになる）。同様に、現在の日本貨物鉄道（JR貨物）が所有する貨車もこの範疇の外になる。逆に、国や地方公共団体の機関であっても、鉄道省 - 運輸省の管轄、また地方自治体の公共交通を専門とする機関・部局（例えば、交通局など）以外がこれを所有する場合は、私有貨車と位置づけられた。なお、積荷を降ろした状態の空車を回送する際は甲種車両輸送扱いとなる。積荷を発送することがない駅（例・油槽所に隣接する駅）において発送貨物があるのはこのためである。原則として、特定の荷主（例・石油元売会社）が特定の積荷（例・ガソリン）を特定の区間（例・臨海部の製油所→需要地の蓄積所）で運送するために所有するもので、積荷の特性に合わせた形状・機能を持つものがほとんどである。そのため、車種としては専用のタンク車、ホッパ車、大物車といったものが大半を占める。ただし、経済活動の多様化によってさまざまな輸送形態が存在するため、汎用の有蓋車、無蓋車、コンテナ車は原則として私有貨車の製作は認められていないが、例外的に製作される場合もある。両数としては、石油類を輸送するためのタンク車が最も多い。車両は当然企業ごとに異なっており、車籍編入する際に形式毎に整理されるが、大物車のように一形式が1両のみとなるものや、タキ1900形のようにタンク車では一形式が1000両以上になってしまうものもある。車種も貨車に限らず、私有客車、私有電車、私有気動車も存在する。例えば、1986年まで存在した郵便車（合造車を除く）は原則として郵政省の所有であり、日本銀行所有の現金輸送用荷物車（マニ30形客車）も2004年まで運用されていた。また、機関車についても、専用線の分岐駅等で鉄道事業者線に乗り入れる場合や、所有者である民間企業等の貨物を専用に輸送させる場合等に、民間企業等が所有する機関車をその鉄道事業者へ車籍編入するケースがあり、これも私有貨車等と同じ趣旨の「私有機関車」である。「私有機関車」には、この他、メーカーが独自に製造した機関車を試用する為国鉄-JRの車籍が与えられたものがある。大型高速のディーゼル機関車の技術開発の黎明期によく見られたが、1993年のED500形電気機関車(所有は日立製作所)を最後に、途絶している。

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