前川リポート(まえかわリポート)とは、1986年4月7日に内閣総理大臣(当時)の中曽根康弘の私的諮問機関である国際協調のための経済構造調整研究会が纏めた報告書である。当時この研究会の座長であった前川春雄日本銀行総裁の名前に因んで「前川」の名が冠されている。本報告書はこれより以前に日本銀行総裁であった佐々木直が1983年に発表した「世界国家への自覚と行動」(佐々木リポート)を叩き台としている。当時、日米貿易摩擦が外交問題となっていた。レーガノミックスの結果として双子の赤字で「苦しんでいた」アメリカから巨額の対米貿易収支黒字を計上していた日本に強行圧力が掛かっていた。本報告書では、日本の大幅な経常収支の不均衡の継続は、日本の経済運営及び世界経済の調和ある発展という観点からも危機的状況であるとて、経常収支の不均衡を解決と国民生活の質の向上が経済政策上の目標とされている。また、その解決策として内需拡大や市場開放及び金融自由化などが柱になっており、その後の日本の経済政策の基本方針として謳われている。具体的には、アメリカの要求に応えて、10年で430兆円の公共投資を中心とした財政支出の拡大や民間投資を拡大させる為の規制緩和の推進などの約束及び実施を行った。当時の日米双方の世論において、以下の様な誤った認識が広がっていた。経済学者の小宮隆太郎は、「経済力」とは何ぞやと批判を呈しつつ、アメリカにおける日本に対する強い風当たりが生まれた原因として次のような事情を挙げている。小宮隆太郎は、国内に双務主義(二国間主義)の信奉者が未だに多数存在すると指摘し、その最たる者は前川リポートの著者達であると嘆いている。そして、経済学に則って、彼は次の様に述べている。最終的に、彼は前川リポートは貿易収支について次の視点を欠いていて的外れであると結論付けた。

出典:wikipedia