株式会社プルータス・コンサルティング（PLUTUS CONSULTING Co.,Ltd.）は、日本のコンサルティング会社。2003年にゴールドマン・サックス出身の野口真人によって設立。。トムソン・ロイター発表の2009年中規模市場M&AリーグテーブルレポートによるとM&Aアドバイザリーランキング13位（取引額50百万米ドル以下）2010年度第一四半期は同リーグテーブルにて3位。2006年5月の会社法施行以降、ストックオプションのコンサルティングを主に行っていたが、近年では、新株予約権、転換社債型新株予約権付社債、種類株式、企業価値の評価業務を行っており、デリバティブ取引のアドバイザリーサービスやβ値、マーケットリスクプレミアムなどのデータ配信もしている。また、独自に上場企業のストックオプション費用計上について調査している。2006年　ストックオプションおよび新株予約権の評価業務において、初めてモンテカルロ・シミュレーション手法を採用し、その後業界のスタンダードとなった。2008年には、中小企業庁の主催「非上場株式の評価の在り方に関する委員会」の事務局として株価算定のガイドラインを作成した。プルータス・コンサルティングが評価を行ったオートバックスセブンの転換社債型新株予約権付社債について、平成19年11月7日英国Silchester International Investors社は、東京地裁に発行差止仮処分命令の申立てをした。しかし翌週の平成19年11月12日「プルータス・コンサルティングの算定結果に不合理な点はない」という東京地裁の判決に至り、エクイティファイナンスに関する差止請求事案において、発行者側の主張が通った初の事例となった。旧カネボウ「株式買取価格決定申請事件」において東京地裁から鑑定補助人として委嘱を受け、DCF法により「1株360円」という鑑定を行った。上記の鑑定の際に、日本市場における「株式リスクプレミアム」の数値について様々な論議があった。株式リスクプレミアムは、算定する際、より長い期間のヒストリカルデータを用いることが相応しいことから、プルータス・コンサルティングは、Ibbotoson Associates社の1955年から2005年の統計データ8.5%を採用した。平成20年2月に日本経済新聞社から公刊された砂川伸幸京都大学院教授らの共著による「日本企業のコーポレートファイナンス」では、「何年間の平均値を参考にするかは、実践的な問題である。投資銀行マンや証券アナリスト、企業の財務担当者に話を聞くと、マーケット・リスク・プレミアム（株式リスクプレミアムと同義）を5%前後に設定していることが多い。現場では、過去30年から40年程度の平均値を参考にしているようだ。」としている。しかし、ファイナンス理論の最も権威のある教科書であるリチャード・ブリーリースチュアート・マイヤーズ共著「Principals of CORPORATE FINANCE」（日本語版　コーポレートファイナンス　日経BP社）によるとリスクプレミアムの計測については、「株式の各年の収益率は非常に大きく変動するため、短い期間の平均をとっても意味のないものとなるからである。非常に長期に当たる収益率を検証することによってのみ何らかの洞察を得ることができるものと思われる。」としている。非常に長期に当たる収益率を検証した株式リスクプレムアムとしては、以下の数値がある。「日本経済のリスク・プレミアム」（山口勝業著　東洋経済新報社）では、1900年～2004年の105年間の平均として5.6％を記載している。また、「証券市場の真実-101年間の目撃録」（エルロイ・ディムソン、 山田香織共著　東洋経済新報）では、1900年～2000年の101年間の平均として6.2％を記載している。

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