ロイター（、ロイター）は、かつて存在したイギリスに本拠を置く通信社。カナダのトムソン社に買収され、現在はトムソン・ロイターの一部門となっている。ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターが設立したイギリスの報道および情報提供企業である。通信社としての顔が有名ではあるが、現在では市況速報を手がけていたことから派生してきた金融情報の提供やそれに付随する事業の比重がむしろ大きくなっている。カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンに買収されたことにより2007年5月15日にトムソン・ロイターとなったが、金融情報・報道部門では引き続き「ロイター」ブランドが使用されている。ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターはフランスのアヴァス通信社（現・フランス通信社）で通信社の経営を研究した後、ロンドンに移り「正確かつ迅速」なニュースの集配で信用を築き上げる。1851年には英仏海峡における海底ケーブルを使ってパリの相場情報、ロンドンの金融情報を各地に配信を開始した。金融街における信用を築き東方への道を開いたロイターは1870年に元の勤務先、及びドイツのヴォルフと市場分割協定を結びAP通信（1892年に発足）が基盤を持つアメリカを除く世界のニュースを3社で独占。この「大同盟」は、APに破られるまでロイターの世界支配の基盤となった。このためテリトリーとなる極東にはアジア・ハイウェイ（上海 - 長崎、ハバロフスク - 長崎）が上陸してすぐに、幹部を派遣して視察している（支局については不明な点が多い）。彼等の目論見どおり日本の新聞社は外信を欲し中国・日本における「ロイテル電」はロイターのドル箱となり、この「宗主国」を富ませていた。日本との関係では、日清戦争期の1894年7月26日に青木周蔵と密約を交わしている。内容は五箇条である。①青木は、日本政府が公式に発表するニュースをロイターだけに提供する。加えて、日本の近代化を深く理解できる出版物と、政治・軍事に関する特別電報とをロイターへ送るよう日本政府へ働きかける。②ロイターは、政治関係電報を公表前に青木に知らせる。国益に関わるものはロイター社独自に集めた情報も与える。③日本政府は毎月50ポンドをロイターに支払う。④ロイターは日本の財政と商業の必要に応える。⑤契約は1894年8月1日から1年間有効とする。④が契約として曖昧な項目となっている。1899年、国内10紙と契約。東京日日新聞、日本新聞、萬朝報、東京朝日新聞、毎日新聞、中央新聞、都新聞、国民新聞、中外商業新報、報知新聞。1901年、電報の漏洩を禁じて12社と契約。ジャパンタイムズ、時事新報社、東京朝日新聞、読売新聞、東京日日新聞、中央新聞、都新聞、報知新聞、萬朝報、国民新聞、日出新聞、日本新聞。『新聞総覧』大正7年版「株式会社日本電報通信社発展史実」によれば、電通が「創立後間もなく倫敦ルートル社と特約を結」んでいる。契約時期は不明。それでも第二次世界大戦後の民営化後は、1956年のソ連共産党の秘密大会で行われたニキータ・フルシチョフ首相によるヨシフ・スターリン批判をスクープするなど報道機関としての実績を作り上げてきた。しかし1980年代に入り経営が再度悪化して経営改善のために経済ニュースや金融情報サービスの強化に取り組み、ついには社内の大半の反対を押し切って為替取引の仲介業務にも参入。現在は事実上、報道機関としての売り上げの比率は減り売り上げの95%以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。1998年7月、リッパー・アナリティカルを買収。ミューチュアル・ファンドをコンサルティングするようになった。当時のアメリカはインターネット・バブルの只中にあった。2004年12月にはアメリカの金融情報会社である「マネーライン・テレレート」社を約1億7500万アメリカドルで買収、また同時にテレレートと契約している日本経済新聞社の子会社「QUICKマネーラインテレレート」をおよそ19億円で買収した。2007年5月15日、カナダの情報サービス大手企業であるトムソンがロイターを87億ポンド（約2兆1000億円）で買収することで合意したとロイターは伝えた。2008年4月17日に買収が完了し、新会社「トムソン・ロイター」が発足した。金融情報サービスで米国ブルームバーグを抜き世界最大手となる。金融情報・報道部門は引き続き「ロイター」ブランドを使用し、ロイターの編集権の独立も維持されるとしている。しかし、他の報道機関からはトムソンに買収されることによってロイターの「報道が変質するのではないか」（東京新聞）、「ニュースの質及び編集の中立性に起こりうる長期的な脅威」（BBC）といった懸念が表明された。なお日本では2008年10月13日以降、テレビの株価・金融情報のクレジットが「REUTERS」（ロイター）から「THOMSON REUTERS」（トムソン・ロイター）に変更されている。株式会社ユニバーサルエンターテインメントは2012年12月4日、ロイターの記事で損害を受けたとして、トムソン・ロイター・コーポレーションと同社の記者・編集者3人（ケビン・クロリッキ、イアン・ゲーゲン、久保信博の各氏）に対して2億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提起した。ロイターは同年11月16日に配信した記事で、同社について「フィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に不正な資金提供をした疑いがあるとして、アメリカのカジノ規制当局が調査に乗り出している」「フィリピン側に流れ出たとみられる資金の総額は4000万ドル」と報じ、同月30日に配信した記事では、この資金の流れについて、「ネバダ州カジノ規制委員会は、ユニバーサルの岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする見込みだ」と報じた。ユニバーサル側はこの2つの記事について「公平且つ適切な取材活動を行っていれば容易に回避できたはずの事実誤認ないし偏見が含まれ」ており、「悪意に満ちたもの」であるとし、「これまで築かれてきたロイターの報道機関としての地位を貶めるもの」と非難している。これに対し、トムソン・ロイターの広報担当者は「報道には自信がある」とコメントしている。同裁判は2014年4月に口頭弁論が行われた。複数のインターネットメディアから、ロイターニュースは投資家に都合の悪いニュースをボツにすると指摘されている。同報道によると、アメリカのロイターの記者はヘッジファンド（SACキャピタルアドバイザーズ）の代表者であるスティーブン・コーエンが、かつてインサイダー取引を行った疑惑についての調査記事を2009年12月中旬までに執筆した。しかし、記者から接触を受けたコーエンが記事のことを知り、知人であるトムソン・ロイター・マーケッツのデビン・ウェニグCEOに直接クレームを付けたところ、同記事は配信されなかったという（ロイターニュースの編集長は、その件でウェニグCEOから電話をもらい、部下の編集者に対処するように命じたことを認めている）。同記事は証拠書類に基づいて執筆され、事前に記事を見たトムソン・ロイターの弁護士から配信許可も受けていたという。この一件について、トムソン・ロイターの広報担当者は「単に編集上の判断に基づくもの」とコメントしている。アメリカ同時多発テロ事件の報道でテロリストという言葉を使わなかったことやパレスチナ問題でのイスラエルに対する厳しい姿勢などから、反アメリカで左に傾いていると保守系メディアから批判されることもある。ロイターニュース日本語サービス前編集長は2006年6月に大阪市内で、FX業者である日本ファースト証券が主催した投資セミナーに出向いて講演していた。同証券の不明朗な経営実態については当時から一部報道で知られていたが、同セミナー開催の半年後には金融当局から初回の行政処分を受け、更にその後も短期間に2度の行政処分を受けた挙句、2008年3月に破産した。ロイターニュースの編集倫理要綱（ハンドブック・オブ・ジャーナリズム）は、同社に所属するジャーナリストの独立性について「社員は、事前に上司から許可を得た場合を除いて、社外で報酬を伴う仕事に従事してはならない。報酬を伴う仕事とは、例えば、本の出版、記事の投稿、会議での演説、商業目的及びニュース目的での写真撮影などが含まれる」などと規定している。150の国230都市に支局があり、19の言語で提供している。現在主要マスコミのほとんどはロイターと契約している。過去にはイギリスのラジオ局を運営していたこともある。（トムソンとの合併後の労働争議については、トムソン・ロイター#労働争議を参照のこと）

出典:wikipedia