安倍おろし（あべおろし）は2007年に自由民主党内で起こった安倍晋三内閣総理大臣に対する退陣要求。2007年の参議院議員通常選挙における自民党の敗北が濃厚になってきた時点で、青木幹雄・森喜朗・中川秀直の3人には、安倍を辞任させて、福田康夫を擁立してこの難局を乗り切ろうとする構想が存在した。7月29日におこなわれた第21回参議院議員通常選挙で与党が敗北したため、世間からは1989年の第15回参議院議員通常選挙の宇野宗佑首相の退任や、1998年参院選の橋本龍太郎首相の退任のように首相退任によって内閣総辞職をして新首相が誕生すると見られていた。しかし、安倍は投票日以前より続投の考えでおり、退陣を拒否、続投を宣言した。8月7日の自民党代議士会では中谷元や小坂憲次が首相に直接、退陣を迫った。中谷は、「首相は一度身を引いて根本的にどこが悪かったのか、これからどう進んでいくのかという議論を全党的にしなければ党運営は極めて難しい」と発言。小坂は「野球に例えるなら国民はホームランを打たれた投手（党首）に交代を求めた」と発言。また、谷垣派の園田博之や後藤田正純らが安倍に政策変更をうながす会合を開き、派閥横断して反安倍グループを結成したと報道された。安倍おろしは小泉純一郎前首相や麻生太郎外相などが首相続投を支持していたため与党全体には拡大せず、安倍が内閣改造をおこなう構えをみせると退陣要求は沈静化した。1989年の参院選や1998年の第18回参議院議員通常選挙のときの首相退任はあくまで与党内の政治事情に基づいている。しかし、安倍は第168回国会の所信表明演説を終え代表質問の直前の9月12日に辞意を表明し、9月25日に第1次安倍改造内閣は総辞職した。なお、法律上は、内閣総辞職は、衆議院で内閣不信任決議が可決（または内閣信任決議が否決）されたが衆議院解散しない場合、衆院選を経た場合、首相が欠けた場合に限定しており、制度的には参議院選挙がどのような結果になっても首相が退任する必要はない。また、自民党総裁は党則に総裁任期が定められており、参院選敗北による退任規定が明記されていない。党則では総裁解任をする場合は自民党両院議員総会で過半数の賛成を得る必要があるが、仮に総裁を解任させても党首脳として権限を行使できなくなるに留まり、総理と総裁の地位は法律上は連動しないため、首相を辞任する必要はない。

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