地方公共団体の議会の解散に関する特例法（ちほうこうきょうだんたいのぎかいのかいさんにかんするとくれいほう）とは地方議会の自主解散に関する法律。地方議員の4分の3以上の者が出席し、その5分の4以上の者が賛成すれば、議会を自主解散できるものとした。都道府県議会では東京都議会（1965年7月）・茨城県議会（1966年12月）の例がある。

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