株式会社十六銀行（じゅうろくぎんこう、英称："The Juroku Bank,Ltd."）は、岐阜県岐阜市に本店を置く地方銀行。岐阜県下では預金・貸金残高は市中金融機関中3割前後を占めるリーディングバンクであり、東海3県下に本店を置く地方銀行・第二地銀・信用金庫では最大規模である。創業時に指導を受けた第一銀行の流れを汲む第一勧業銀行（現みずほ銀行）と親密だったが、1980年代後半より三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）と親密関係となる。また、日本銀行出身者が2代続けて頭取に就任した時代もあるが、1999年（平成11年）6月に日銀及び旧大蔵省出身者の退任以降、いわゆる天下りが取締役（委員会設置会社ではないので執行役制度は無い）には存在しない。また、大手都銀からも同様である。岐阜県内金融機関の近年の傾向として、地盤とする岐阜県は2004年当時、十六銀行・大垣共立銀行・岐阜銀行・岐阜信用金庫の4行庫で預金40%、貸出金62%の寡占状態であり、また地場産業の低迷から、いずれも愛知県への進出（愛知県に本店を置く地銀協加盟行は存在しない）を強めている。こうしたなか、2000年（平成12年）以降、旧東海銀行の再編参加により、当時一層の勢力猛進が恐れられていたUFJ銀行に対抗する戦略として、十六銀行・名古屋銀行・百五銀行の3行で業務提携を締結した。具体的な施策として、名古屋銀行との店舗交換や、3行間でのM&Aの相互紹介・共同商談会等を行い、さらに後述するATM相互開放では愛知銀行を加え、これは、地域金融機関連携のモデルケースとして全国的に注目されてきた。しかし2005年（平成17年）10月、親密都銀である東京三菱銀行の持株会社、三菱東京FGによる、UFJホールディングスの救済合併が実現。追って商業銀行も2006年（平成18年）1月に合併し、対UFJ包囲網として構築された地域銀行業務提携は、その再定義が噂された。もともと東海地方は、無借金指向の企業が多いため貸出金利が全国平均より低く、また貯蓄率の高さから預貸率が低いため、その資金利鞘の改善が課題となっていた（旧東海銀行の東京進出および新興企業の積極的開拓もこうした歴史的背景からであるが、合併後の行内対立による経営悪化、とりわけ中京圏での弱体化は十六にとって奇貨となった）。今後の生存戦略の一選択として、銀行間の統合を探る動きも見られる。今後、十六銀行を巻き込んだ構図として考えられるのは、などである。2008年（平成20年）11月28日付の日本経済新聞など各紙の報道では、同年12月1日より十六銀行が、三菱東京UFJ銀行系列で経営再建中の岐阜銀行（岐阜市）に対し資本支援するなど、両行が包括的な資本・業務提携に向けた交渉に入ることが報じられている。 十六銀は数十億円の出資を検討しており、岐阜銀が発行する優先株を引き受ける方法が有力という。三菱東京UFJ銀行の地銀囲い込み戦略が進む中で、東海地方における地元金融機関の生存戦略と十六銀行との関係が注目された。2010年（平成22年）7月30日、岐阜銀行が三菱東京UFJ銀行側からの資本支援を行うことを前提に、十六銀行は岐阜銀行を2010年度に完全子会社化し、2012年（平成24年）9月18日に吸収合併した。前述のように岐阜県内は、金融機関の寡占状態および地場産業の低迷による新規融資の掘り起しが見込めないため、バブル期には愛知県内に積極的な店舗展開を行った。2014年2月現在、県西部を中心に40店舗以上を配置するとともに、名古屋営業部内に法人融資の部署を設置して、貸出の増強を図っている。1997年（平成9年）の神戸支店（岐阜県）開設以来、新規出店は中止し、岐阜県内店舗を中心に15カ店の支店統廃合を実施した。また三河地区の4カ店（大府支店・西尾支店・安城支店・豊川支店）を名古屋銀行と店舗交換し、名古屋銀行から高山支店・大垣支店・関支店を譲受した。この三河地区からの一部撤退は、対象店舗がバブル期に出店したため、各支店はキャッシュフローで黒字であったものの償却損を計上していたことから、当時は妥当な判断とされたが、その後のトヨタ自動車関連企業はじめ当地の製造業の好況感から、結果的に失策ではなかったかとの見方もある。近年の店舗政策としては、店舗網の見直しが一巡したこともあり、愛知県内での営業力強化の一環として、名古屋支店の名古屋営業部への組織変更・岐阜銀行の吸収合併に伴うものを含めた名古屋地区での店舗網拡充、一部部分撤退した三河地区では豊田市・刈谷市・岡崎市・豊橋市にローンセンター（住宅ローン業務の専任部署）を設置、特に豊田支店では2007年（平成19年）には住宅ローン残高が全店1位（これまでは、岐阜県可児支店）になるなど、好調な成果を挙げている。また、岐阜県東加納支店をはじめ、一部フルバンキング店舗を富裕層特化の個人専業店舗に転換する計画である。また、富裕層向けの資産運用などコンサルティング業務に特化した新型店舗「PLAZA JUROKU」を岐阜市と名古屋市中区に開設しているほか、静岡県浜松市にも進出する計画がされている。岐阜県の指定金融機関を長らく受託してきたが、2015年以降、大垣共立銀行に交代する見通しとなった。岐阜市を始めとした県内の多くの市町村の指定金融機関を受託している。なお、一部の市町村は他金融機関（信用金庫）等との輪番制となっている。ATM・CD取引での他行利用手数料は、2000年（平成12年）以降、近隣他行庫とのATM相互開放を順次拡大していった。1993年（平成5年）に導入した情報処理システムである第三次オンラインは三菱銀行のシステムをパッケージ採用しており、2007年（平成19年）7月より稼動した第四次オンラインも三菱東京UFJ銀行と日本IBM共同で開発に当たったChanceクラウドを採用した。これにより、全店舗で外国為替の取り扱いが可能になった。一方、一部既存商品の変更・廃止や共同運用により収納代行等における大口取引先への個別対応が難しくなった。ちなみに十六銀の費用負担分は、累計で約130億円相当とされる。岐阜銀行を吸収合併することにともなうシステム変更は原則行わず、合併と同時に片寄せした。単独で存続する銀行としては国内2番目に古い銀行である。当時、岐阜県下では三井銀行岐阜出張所が金融の重鎮を担ってきたが、民間業者への融資には慎重であった。そこで、岐阜町界隈の商工業者が中心となり、渋沢栄一率いる第一銀行（当時は第一国立銀行）の指導の下、1877年（明治10年）10月第十六国立銀行として開設された。同時期に設立された国立銀行は在郷士族による出資が多かったが、第十六国立銀行は平民の出資94.4％にて設立された。以後、1896年（明治29年）に株式会社十六銀行となり、明治・大正・昭和期において岐阜県下大小19の金融機関を吸収合併し、今日に至る。十六銀行女子卓球部は1980年（昭和55年）創部以来、日本卓球リーグ実業団連盟に加盟し、徹明支店（2005年10月11日店舗統廃合により廃店）2階を練習拠点に活動している。数年前、経費削減策の一環として、費用対効果の観点から、廃止が議論されたものの、実業団で有数の強豪であることから、当時の首脳部の強い意向により、存続が決まった。2004年（平成16年）度後期日本卓球リーグ山梨・甲府大会において優勝し、前期優勝と合わせて年間での日本リーグ完全制覇を達成した。名古屋市天白区平針地区の里山開発事業に対して、開発業者に対し融資引き上げを示唆することで、COP10開催中にも関わらず間接的に里山開発を促したことが知られている。

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