中央人事委員会（ちゅうおうじんじいいんかい、Civil Service Commission）は公務員の情実人事を防止し、人事行政の公正性と中立性を維持するために、1999年5月24日「国家公務員法」に基づいて設置された大韓民国大統領直属の合議制行政機関。建国以来最初の人事専門機関として、行政府所属公務員の人事行政に関する基本政策の樹立、人事行政分野の改革、採用、能力発展、処遇改善、人事管理及び訴願に関する事務を管掌する。2008年2月29日行政安全部に統合された。1999年の創設当時は、中央人事機能が中央人事委員会と行政自治部本部の人事局、行政自治部傘下の中央公務員教育院に分かれていたが、2004年6月12日中央人事委員会に一元化された。但し服務・年金など一部機能と、地方公務員に関する事項は行政自治部の所管であった。中央人事委員会の主な業務は以下の通り。委員会は、委員長1人（長官級、任期3年）と常任委員1人（事務処長兼任）と5人以内の非常任委員で構成される。委員長の下には委員会業務の対外公表に関する事項を補佐する代弁人を置き、政策広報管理室長がこれを兼任する。2007年3月の改編以降の職制。

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