三重テレビ放送株式会社（みえテレビほうそう、"Mie Television Broadcasting Co., Ltd."）は、三重県を放送対象地域とし、テレビジョン放送事業を行っている特定地上基幹放送事業者である。略称はMTV、三重テレビ。ネットワークに属さない独立放送局で、全国独立放送協議会に加盟している。三重県域局ながらも、放送エリアが隣接する愛知県のほぼ全域にまで広がっていることが特徴。1983年からは、テレビ東京から同系列の番組を数多く購入して放送している。ピーク時には、同系列の番組が全体の30%を占めるまでになったが、系列局のテレビ愛知が開局すると番組のネット受けは制限されることになり、以降は独自色を強めた（東海地方では岐阜放送と同様の位置付け）。競合他局の東海テレビとは資本関係にあり、先代の代表取締役社長は同局の元常務取締役の城田隆が、前々社長も同局関連会社・東海放送会館の元代表取締役が務めていた。また、同じフジテレビ系列局の関西テレビとの関係も深く、古くから同局制作の番組も多く放送している。2011年5月時点では、ナゴヤドームが32.79%を保有する筆頭株主となっている。2014年現在、おおむね4時台に放送を開始し、翌日3時台に全番組の放送を終える。他の独立局と比べると放送時間は比較的長いが、深夜帯の大多数の番組はテレビショッピングである。一方で、平日の放送開始から夕方の17時30分頃までは常時マルチチャンネル編成を採用しており、071ch（メイン）で通常のプログラムを放送する傍ら、072ch（サブ）は「エムツー」と題し、ウェザーニューズやStock Voiceなどの同時放送を中心に放送している。2007年7月3日にはハイビジョン対応の中継車を新規に導入し、同年夏の高校野球中継より使用が開始された。同年10月中旬以降はニュースの取材映像や、一部の自社制作番組およびCMもハイビジョン化された。ウォーターマークはデジタル放送の開始以降、長らく表示されていなかったが、2010年7月5日より「MTV」と表示されるようになった。2014年9月からは開局45周年を記念した「45周年三重テレビ」に変更され、45周年を迎えた12月以降は『45周年』の部分が外れ『三重テレビ』の表示のみになっている。当初はマルチチャンネル編成中は各チャンネル共に表示されなかったが、のちに表示されるようになった。中日新聞社の資本が強いため、三重県内向けの中日新聞朝刊のテレビ番組欄では、中京広域圏のCBC・東海テレビの次に、フルサイズで番組表を掲載している。ただし、近畿広域圏の放送も受信できる伊賀地方・紀州地方向けの朝刊では、ハーフサイズ扱いである。なお夕刊・愛知県版では、非・中日系のメ〜テレ、中京テレビの隣にフルサイズの番組表を載せていたが、2015年現在、夕刊では愛知・岐阜・三重3県共通の広域版としてハーフサイズで掲載されている。岐阜新聞では岐阜地域版や西濃地域版に掲載されているが、かつては定期掲載されず、新聞休刊日前日の紙面に県内版でみられるだけだった。地元の地方紙である伊勢新聞では、現在は資本的な関係から、番組表はハーフサイズ扱いである。ただし、開局してからは同紙も中日新聞と交代でニュースを提供していたが、1976年に伊勢新聞が経営難を理由に撤退してからは、中日新聞色が強まった（かつて三重県を放送エリアとしていたラジオ三重→近畿東海放送、現在の東海ラジオと同様）。企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：2011年7月24日停波時点以下の三重県外のケーブルテレビでは、区域外再放送が行われている。現在再放送をしているのは、いずれも愛知県内の局である。愛知県内ではアナログ放送時代はほぼ全域でサービスを提供していたが、デジタル放送への移行後は静岡県との県境にある三河地区の一部のケーブルテレビ局で、在名民放テレビから三重テレビの再放送同意が得られず配信ができなくなったため、高利得アンテナを設置しない限り視聴できない地域も存在する。以下は、アナログ放送が停波した2011年7月24日をもって終了。など地上デジタル放送への完全移行が完了するまで、デジタル放送では額縁放送となることを防止するため、画面の上下をカットして16:9のフルサイズで放送を行った。なお、画面比4:3の識別信号が付加されていたため、旧来の4:3サイズで制作された番組では超額縁状態にはならなかった。エンドカードが制作されていない番組では、局独自で制作したものが提供クレジット後に挿入される。三重テレビナイターの中日主催試合中継は原則として東海テレビのスポーツ実況アナウンサーが担当する。（Enjoy! Baseballの東海テレビ実況アナウンサー欄を参照）気象庁の緊急地震速報とデジタル放送（ワンセグ）の新技術を組合せた防災（減災）放送について、2005年4月1日からのデジタル放送開始を控えていた三重テレビが主催して、放送と通信の融合による画期的な実用化試験を実施した。緊急地震速報は、地震のP波（初動）とS波（主要動）の伝播速度の差を利用して、P波の情報から震源やマグニチュード、各地の震度などを予測し、主要動（被害を伴うような大きな揺れ）到達前に伝達して、地震や津波による災害の軽減を目指す新技術による情報であるが、これを防災対応に有効に活用するためには具体的な活用方策の検討や情報提供手段の検討など様々な課題があり、気象庁では2004年2月から試験運用を実施し、これらを検証している。三重テレビもこの試験運用に参加し放送波を利用した情報伝達に係わる検討を進めていたが、デジタル放送の試験放送期間を利用して実際の伝達試験を実施した。 ワンセグは当実験から1年後の2006年4月にサービスを開始したが、2005年時点ではようやく規格化が終了した新技術。試験放送では固定向け放送とのサイマルを考慮したリアルタイムエンコード方式での放送波の高度な利活用による伝達試験放送を実施した。この試験は、日本国内で初めての試みとなった。 携帯端末（＝ワンセグ）の小さな画面で緊急地震速報を受け取る場合には良好な着信伝達と視認性の高さが要求される。この試験にあたっては、通信回線によるウエイクアップ機能と新開発した視認性の高いピクトグラム表示を開発して対応。実用化試験の実施を通じて、公共分野におけるワンセグ放送技術の課題と緊急地震速報の利活用について、ハード・ソフト両面の技術から検証した。同時にデジタル放送（ワンセグ）による緊急地震速報の伝達が自然災害による被害の軽減に役立ち、災害リスクの縮小を支援する実効性のあるソリューションであることを立証した。 この試験放送を契機に、全国の放送局で緊急地震速報が放送されることになった。また三重テレビは、この試験放送（実用化実験）の成功により、平成18年度（2006年度）の「電波の日」に、総務省東海総合通信局長より表彰を受けた。などなど

出典:wikipedia