内田 一臣（うちだ かずとみ、1915年（大正4年）6月8日 - 2001年（平成13年）7月5日）は、日本の海軍軍人及び海上自衛官。海軍兵学校卒業（63期）。第8代海上幕僚長。海軍少尉時代に軽巡洋艦「川内」に乗り組み、1937年（昭和12年）8月に発生した第二次上海事変に参加、同艦の乗員で編成される臨時の陸戦隊小隊長として参加、1ヶ月間に及ぶ戦闘に従事し、この際中華民国陸軍の師団本部を殲滅し師団長を戦死させた。この功績により金鵄勲章を授与される。海上幕僚長在任中は、第4次防衛力整備計画の策定において海上自衛隊が要望する水上装備の整備が認められず、当時の防衛庁長官中曽根康弘を相手に最後まで必要性を説得し、次期防衛力整備計画から正式に取り上げられた。海上自衛隊を退官後は、防衛研修所戦史部調査員として勤務。戦史の編纂・研究に従事し公刊戦史「大本営海軍部　大東亜戦争開戦経緯」を執筆。1981年（昭和56年）2月、就任したばかりのロナルド・レーガン大統領の高官としてリチャード・アーミテージ国防次官補代理が来日した。当時防衛庁に出向していた岡崎久彦国際問題担当参事官、外務省の丹波実安安全保障課長、自民党の椎名素夫政調副会長、ジェームズ・アワーの友人である木村英雄らと会同した。この席上において木村は海上自衛隊とアメリカ海軍の役割分担、すなわち日本が掃海と対潜水艦戦を担い、アメリカは空母戦闘群（現 空母打撃群）を主体として攻撃能力を提供しあう体制を整えることにより、ソビエト連邦軍の脅威に対抗しようという案を伝えた。これは内田以来の歴代海上幕僚長達が論理的に導き出した構想であった。ただし、以前から京都大学高坂正堯教授は、領海を警備するだけならば海上保安庁に任せ海上自衛隊は不要ではないか、海上自衛隊は何を目指しているのか解らないと述べており、海上自衛隊の日米安保への積極的役割を期待する考えも民間にはあった。戦後日本における海上自衛隊の役割を突き詰めた結果がこのような日米役割分担論である。木村はこれを内田ドクトリンと呼んだ。

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