パブリックコメント（"Public Comment"、意見公募手続、意見提出制度）とは、公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く公に（=パブリック）に、意見・情報・改善案など（=コメント）を求める手続をいう。公的な機関が規則などを定める前に、その影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指すものである。通称パブコメ。日本では、意見公募の手続きそのものを指すことばとしても用いられるため、本来の行政が政策、制度等を決定する際に公衆の志見を聞いて、それを考慮しながら最終決定を行う仕観み、における公募に寄せられた意見と区分して、国民、市民など、公衆の意見はおもに「パブリックコメント手続」と呼ばれる。行政手続法導入によって、一般的に制度化された。においては「意見公募手続」という語が用いられている。そのため、各省庁のホームページでは、「意見公募手続」という語と「パブリックコメント」という語が、ほぼ同じ意味で用いられている（両方、書かれている場合も多い）。また、地方自治体では「意見提出制度」という語も広く用いられている。行政手続法は、命令等を定めようとするときに、それを定める前に公示し、意見の提出先及び一定の意見提出期間を定めて、その間に広く一般に意見を求めなければならないと定めている（）。命令等とは、法律に基づく告示を含む命令、審査基準、処分基準、行政指導指針をいい（）、「求めなければならない」と書かれているように、法的義務であり、法律に定められている適用除外に当たらない限りは必ずなさなければならない。上記の行政手続法の定めは地方公共団体（都道府県および市町村）には適用されない（3項）が、同法46条の努力規定により、条例・要綱等により同種の制度を設けているところも多い。なお、3条3項は、地方公共団体の機関がする根拠となる規定が「条例又は規則」に置かれている処分について適用除外を定めているので、根拠規定が「法律」に置かれている処分については同法の適用がある。

出典:wikipedia