株式会社データ・マックスは、福岡市博多区に本社を置く信用調査会社である。東京経済出身の児玉直（こだま・すなお）が1994年（平成6年）に設立した信用調査会社。福岡の本局のほか、長崎市に支局、日本国内7ヶ所（宮崎市・熊本市・鹿児島市・下関市・倉敷市・東京都千代田区・大阪市西区）と中国・上海に事業所を構える。信用調査とともに、企業情報誌「I・B企業特報」（週2回刊）の発行や、九州を中心とした企業・経済動向について独自調査によるニュースサイト「NETIB NEWS」の運営を主たる業務としている。「IB」は「Information Bank」の略と説明している。独自取材により大手メディアの取り上げない九州地場の情報を多く取り扱うのが特徴。企業の信用情報だけではなく、行政の不正や問題点を多く取り上げる報道も行っており、独自に企業活動や市民生活などで、行政によって不当に扱われた事例に対応する相談窓口を設置するなどの活動も行っている。一方で、福岡市長の高島宗一郎から自身の女性関係について事実無根の報道をされたとして、データ・マックスと、同社の代表取締役社長の児玉直が告訴されるなど、取材対象との軋轢も生じている。

福岡市の高島宗一郎市長が、事実無根の記事を掲載されたことで精神的苦痛を受けたとして１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁は同社に、１１０万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。一連の裁判では、福岡地裁、高裁ともに「取材者が十分な裏付け調査をせず、独自に取材しないまま記事を編集した」などと指摘した。その上で「内容が真実であるとの証明はなく、真実と信じた相当の根拠もない」と結論付けた。2016年9月15日福岡市政に関しては、高島宗一郎市長に批判的であり、『福岡市政を破壊する高島シリーズ 』という特集ページまで設けている。福岡県政に関しては、麻生渡前知事や、後任の小川洋知事、小川の福岡県知事選への出馬を支援した麻生太郎元総理大臣と、JR九州の石原進元会長に対して批判的であり、麻生渡の後任を巡って、自民党福岡県連内部で麻生太郎と敵対関係にあった、古賀誠元自民党幹事長や、古賀と同郷であり、福岡県知事選への出馬を目指していた藏内勇夫元福岡県議会議長を応援していた。エネルギー政策に関しては、論調が脱原発であり、『脱原発・新エネルギー』という特集ページを設けている。同社の代表取締役社長の児玉直は、中国ビジネスにも関与しており、日本企業の中国進出を支援している、「経営効率化推進センター協同組合」の副理事長を務めている。

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