株式会社時事通信社（じじつうしんしゃ、）は、1945年11月に創立された日本の通信社である。同盟通信社の法人サービス部門が母体。国内78カ所、海外28カ所の支社や支局を有する。以前は、略語に JP (JijiPress) を使用していたが、現在は Jiji を使用している。戦前の国策通信社であった同盟通信社には終戦後GHQから圧力が加えられていた。GHQが日本政府へ「日本政府のニュース統制の排除、各国の外電通信提供の自由及び政府の助成機関たる同盟通信社の特権剥奪」（昭和21年9月24日）の指令を出したのをきっかけとして、同盟通信社は1945年（昭和20年）11月解散、共同通信社との2社に分割した。主に経済ニュースを民間企業向けに配信する部門と『世界週報』（同盟時代の『同盟世界週報』）をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信社で、一般報道部門は共同通信社に移った。共同通信社とは異なり、設立当初から株式会社組織である。1949年（昭和24年）には日本商業通信社（もとは1887年発足の東京急報社）と統合。また、AP通信、トムソン・ロイター、AFPといった海外の大手通信社とも発足初期より提携関係を結び、戦後直後の混乱期において、海外情報の情報源としての役割を果たしていた。共同通信社とは分割時から再統合を視野に入れていたため、当初はニュース分野で棲み分けていたが、1964年（昭和39年）に開催された東京オリンピックをきっかけに時事がマスメディア向けニュースサービスに進出、両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって、再統合構想は消滅した。民間の通信社がマスコミから得られる収入はわずかで、大半の社は金融機関向けの情報サービスを稼ぎ頭としている。この収入構造は時事通信も同じだが、1960年代に大蔵省（現財務省）の指導のもと、日本経済新聞社が金融機関向けに開始した経済情報サービス「QUICK」（クイック）に急速に市場を奪われ、経営が悪化。大手報道機関の社員待遇が他の業界に比べて恵まれている中で、業界内では「産経残酷、時事地獄」と社員待遇の悪さを揶揄された。さらに日本経済の国際化が進み、イギリスのロイターやアメリカのブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入したことで、時事通信社の役割は薄れた。1990年代には経営再建をかけてロイターと提携した。ロイターによる時事買収の布石と見られたが、2000年頃にはロイター自身の経営も悪化し2006年（平成18年）現在ではこの提携が効果を上げているとは言えない状況である。また、共同通信との再統合の話もたびたび浮上するものの、実現には至っていない。1996年（平成8年）の三菱銀行と東京銀行の合併のスクープを日本経済新聞とほぼ同時に流した。両行の合併はこの年の最大のニュースで、時事、日経の両社とも、その年最大のスクープを表彰する「新聞協会賞」の候補として日本新聞協会に申請した。しかし、時事通信の経営陣は顧客である日経を差し置いて受賞できないと判断し、申請を取り下げた。これに反発した当時の取材チームの1人は退社し、TBSに転職した。別のメンバー・堺祐介は時事に残留したものの同年に不整脈のため33歳の若さで死去した。堺は当時、日銀クラブの記者として住専問題などの取材で月100時間程度の残業が続いており、東京・中央労働基準監督署は労災と認定した。それに前後して、大量の社員が退社、民放や外資系へ転職するという事態に経営失策と社内からの批判が強まり、2005年（平成17年）榊原潤社長が任期途中で退任に追い込まれた（対外的には「健康悪化」が理由とされた）。時事通信社は創業以来社員株主制度をとっており、外部資本が入っていない。株主が投票で取締役を選び、取締役が互選で代表取締役を選ぶ。昭和35年以降、株主が代表取締役候補を直接選出する制度になっていた時期もあった。2015年4月現在、社長室、総務局、法務室、経理局、解説委員、編集局、システム開発局、業務局、マスメディア総合本部、デジタルメディア事業本部、東京五輪パラリンピック対策室、国内・海外支社総合支局を持つ。地名の後の人名は支局長、ないしは赴任中の記者。中国と東南アジア（バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ）の各支局では、地元日系企業向けにFAXや電子メールで最新ニュースを配信する有料サービス「時事速報ASIA」が行われている。このため該当する支局は現地法人化され、支局長は現地法人の社長を兼ねている。同盟通信社から出版業務を引き継ぎ、経済・産業・行政関係、ビジネス書、行政研究書、教育書を出版している。雑誌は『教員養成セミナー』がある。かつては『週刊時事』や『世界週報』、男性誌『エルメディオ』を発行していた。昭和21年4月、時事通信社は調査局が発足させ外部から調査を請け負う事業をはじめた。当初行ったのは大蔵省からの実態調査委託（昭和21年4月）、独自企画の世論調査（昭和21年7月）などだった。昭和24年に調査局が世論調査室に改められた。昭和29年9月に世論調査室を主体とし国立世論調査所の機能を引き継いだ中央調査社が設立された。時事通信社社内の『全同文』昭和29年9月28日付によれば「中央調査社の実体はあくまで時事通信社の付属機関であり、世論調査、市場調査、実体調査などの受託調査を仕事とするが、表看板は独立した社団法人である」。

出典:wikipedia