新憲法制定議員同盟（しんけんぽうせいていぎいんどうめい）は、改憲を目的とする議員連盟。会長は元内閣総理大臣（第71・72・73代）の中曽根康弘。現在は自由民主党を始め、民進党・日本維新の会と無所属に会員がいる。関連団体に、非議員で構成する「新しい憲法をつくる国民会議」（自主憲法制定国民会議）がある。保守合同を控えた1955年（昭和30年）7月11日、「自主憲法期成議員同盟（じしゅけんぽうきせいぎいんどうめい）」として結成。日本民主党・自由党・緑風会の有志が参加し、初代会長は緑風会の広瀬久忠が就任した。また、保守合同で発足した自由民主党も、同年12月20日に党の憲法調査会を発足させている。国会議員による団体として、憲法改正論議では常に影響力を発揮。自主憲法草案も会によるものや、会員個人によるものを含めてたびたび発表した。1980年代後半に入ると一時低迷した。2000年代に入り、再び改憲論が活発になると超党派の改憲派議員の団体として、改憲派、護憲派双方にとって重要な存在となっている。自民党は、2005年（平成17年）に新憲法草案を発表した。2007年（平成19年）3月、「新憲法制定議員同盟」に改称。憲法改正に積極的な第1次安倍内閣の元、同年5月14日に日本国憲法の改正手続に関する法律が成立した。この法律により、国会内での改正案の審査機関として、憲法審査会が設けられた。しかし、同年7月の第21回参院選での与党の大敗により、民主党内の改憲派も安倍内閣に距離を置くようになった。その結果、憲法審査会は実際には1度も開かれないまま年を越した。2008年（平成20年）3月4日の総会では、新役員の選出が行われ、これまで自民党・国民新党議員で占められていた役員に、初めて民主党議員が選出された。また、愛知和男幹事長が護憲派組織の「九条の会」に対抗すべく、「よほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と主張し、改憲政党各支部や、青年会議所などを地方の拠点としたらどうかと提案した。新憲法制定議員同盟では目下のところ、憲法審査会の早期開会を要求している。日本青年会議所などでも、憲法審査会の開会を求める請願を行っている。2009年（平成21年）8月に行われた第45回衆議院議員総選挙で与党を中心に改憲派の議員が大量落選し、メンバーの数が激減した。2010年7月に行われた第22回参議院議員通常選挙で、民主党は敗北し、自民党は復調した。2011年3月11日に東日本大震災に見舞われると、同年4月28日に「新しい憲法を制定する推進大会」を開催。「（非常事態条項がないなど）現行憲法の欠陥が明らかになった」とする決議を採択した。2012年、会員を擁する各党から、相次いで改憲案が発表された。4月25日、たちあがれ日本は「」を発表した。4月27日、自民党は2005年に発表した改憲案の改訂版である「日本国憲法改正草案」を発表した。同日、みんなの党は具体的な改憲案ではないが、「憲法改正の基本的な考え方」を発表した。福田康夫・鳩山由紀夫も会員であったが、福田が首相就任後の2007年11月に、鳩山は2010年1月に退会している。【会長】中曽根康弘（元職）【会長代理】中山太郎（元職）【顧問】衆院＝安倍晋三・丹羽雄哉・伊吹文明・谷垣禎一（以上自民）、亀井静香（無所属）、参院＝片山虎之助（維新）【副会長】衆院＝野田毅・高村正彦・二階俊博・町村信孝・額賀福志郎・石原伸晃・平沼赳夫（以上自民）、前原誠司（民進）、参院＝山東昭子・尾辻秀久（以上自民）【副会長兼常任幹事】衆院＝保岡興治・鳩山邦夫・大島理森・船田元・金子一義（以上自民）、参院＝鴻池祥肇（自民）【幹事長】愛知和男（元職）【副幹事長兼事務局長】柳本卓治（自民・参院）【副幹事長】中曽根弘文（自民・参院）【常任幹事兼事務局次長】衆院＝平沢勝栄（自民）、参院＝林芳正・岡田直樹（以上自民）【常任幹事】松原仁（民進・衆院）【監事】木村太郎（自民・衆院）

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