選挙管理委員会（せんきょかんりいいんかい）とは、執行機関から独立して選挙を管理するために団体内部に設置される機関のことである。選挙を管理する機関の代表的な名称の1つとして用いられており、選管（せんかん）と略して呼ばれることもある。以下では、日本の都道府県・市区町村（区は東京都特別区と政令指定都市における行政区をすべて含む）に設置される選挙管理委員会と、総務省に設置される中央選挙管理会について説明する。中央選挙管理会は、公職選挙法に基づき設置される総務省の特別の機関である。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における比例代表選出分及び最高裁判所裁判官国民審査に関する総合事務と政党交付金受給資格の要件となる政党の法人格に関する審査を扱っている。委員5名から構成され、国会議員以外の者で参議院議員の被選挙権を有する者の中から国会の議決による指名に基づいて内閣総理大臣が任命する。指名にあたっては、同一の政党に所属する者が3名以上とならないようにしなければならない。現在、自民党推薦2名、民進党推薦1名、公明党推薦1名、共産党推薦1名で構成されている。委員長は委員の中から互選される。任期は3年。現在の委員長は神崎浩昭。他の委員は高部正男、佐藤泰介、橋本文彦、佐々木憲昭。事務局機能は、総務省自治行政局選挙部が担っており、選挙関係は管理課、政党関係は政治資金課である。選挙管理委員会は、行政委員会のひとつで、第1項に基づき普通地方公共団体（都道府県、市町村）に設置されるもの、第1項の適応で特別区に設置されるもの及び、第252条の20第4項に基づき政令指定都市の行政区に設置されるものである。参議院合同選挙区では公職選挙法第5条の6から10に基づき、特例として合同選挙区選挙管理委員会が設置される。選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員で組織される。（第181条第2項）選挙管理委員は、当該自治体の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する（第182条第1項）。任期については原則として4年である（第1項）。選挙違反を犯して刑に処せられた者は欠格となっている（第182条第4項）。選挙管理委員は、当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない（第180条の5第6項）。 選挙管理委員は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長、検察官、警察官、収税官吏、普通地方公共団体の公安委員会委員と兼ねることができない（第141条第1項・第166条第1項・第182条第7項・第193条）。選挙管理委員は以下に該当する時は失職する（第184条第1項）。普通地方公共団体の議会は、選挙管理委員が以下に該当する時は、議決により罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。委員は、この規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。（）また当該自治体の有権者の3分の1以上の署名を集めると、選挙管理委員のリコールを地方首長に請求できる（第86条）。請求が有効であれば、地方首長が地方議会に付議し、議員の3分の2の定足数で4分の3以上の多数で同意があればリコールされる（第87条第1項）。リコールの請求は、就任から6ヶ月間及び地方議会のリコール採決日から6ヶ月間はリコールの請求をすることができない（第88条第2項）。都道府県及び市の選挙管理委員会に書記長、書記その他の職員が置かれ、町村の選挙管理委員会に書記その他の職員が置かれる（第1項）。当該地方公共団体又は国、他の地方公共団体その他公共団体の選挙に関する事務及び直接請求に関する事務、地方自治特別法に係る投票に関する事務、最高裁判所裁判官の国民審査に関する事務等を行う。

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