株式会社フジ・メディア・ホールディングス（）は、日本有数のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する（主要株主である文化放送をはじめ一部グループの事業は除く）持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。2008年10月1日、テレビジョン放送免許を含む現業部門一切と商号を、新設会社である株式会社フジテレビジョンに分割・承継し、残った企業統括部門を現商号に変更した。本社が所在するFCGビルや東京サンケイビル等一部の固定資産や、LDH（旧・ライブドアホールディングス）に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している。「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン（2008年9月30日以前）」の資本構成。企業・団体は当時の名称。出典：2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。フジ・メディア・ホールディングスが開示した資料に記載された総議決権個数（2,341,879個）から外国人等の議決権個数（468,375個）と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数（244,148個）を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される（1,629,356個）名義書換を拒否した外国人等（2015年3月31日時点での個数は244,148個）には、株主総会の招集通知が発送されないため、2015年6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。468,375個 … 外国人等の議決権個数 （株主総会に招集）A244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数（株主総会に招集されない）B1,629,356個 … 日本人の議決権個数（株主総会に招集）CA + B + C = 2,341,879個（総議決権個数）フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。以下の6グループ21社の中核子会社（太字）、及び中核子会社傘下の企業を統括している。なお下記一覧は、フジサンケイグループにおける区分とは異なる。原則としてフジ・メディア・ホールディングスのグループ会社一覧、および2015年3月期の有価証券報告書に記載のあるものを記載。無印は連結子会社、※は持分法適用、▲は非連結かつ持分法非適用1980年代にフジサンケイグループが展開した「リビング路線」の企業グループ代表的な企業を記載。下記を含む160を超える企業に出資している。2015年3月31日現在出資比率が10%を超える放送事業者を記載する。出資比率はいずれも2010年10月1日時点。出資比率は2010年3月31日時点のもの。

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