岡沢 憲芙(おかざわ のりお、1944年 - )は、日本の政治学者。早稲田大学名誉教授。早稲田大学「日欧研究機構」機構長、早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授、 北ヨーロッパ学会会長を歴任。専攻は、比較政治学、リーダーシップ論。北ヨーロッパ地域研究。特に、「少子高齢社会への適応」研究に早くから取り組み、スウェーデンやノルウェー、フィンランド、デンマークといった北欧諸国の政治・社会制度研究の第一人者として知られる。上海市生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、大学院政治学研究科博士課程修了。ストックホルム大学政治学部客員研究員、日本比較政治学会理事、早稲田大学社会科学部長、早稲田大学図書館長、早稲田大学出版部長、早稲田大学理事、早稲田大学副総長(国際化推進担当・常任理事)、早稲田大学ヨーロッパセンター長(ドイツ・ボン)、北ヨーロッパ学会会長、早稲田大学「北欧研究所」所長、早稲田大学「日欧研究機構」機構長を歴任。早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院名誉教授。NHK教育テレビ 高校講座『地理』(NHK教育セミナー『世界くらしの旅』)の講師として、スウェーデンを中心に北欧地域の政治と社会の講義を担当していた。政党システム研究の分野において大きな革新をもたらしたジョヴァンニ・サルトーリの分析枠組みを日本へ紹介したことで知られる。 全20巻から成る『シリーズ 現代政治学叢書 (東京大学出版会)』では、専門である「政党」の巻を担当した。なお、「現代政治学叢書」は、2012年より順次、電子書籍版がリリースされており、「政党」の巻もオンデマンド版での入手が出来る。また、日本における代表的な政治学の事典である弘文堂 『政治学事典』の編者を猪口孝、大澤真幸、山本吉宣、スティーブン・R・リードの各氏と共に務める。こうした政治学・政党システム研究とともに、北欧(北ヨーロッパ)地域研究の第一人者でもある。学生時代の1960年代半ば、21歳の時にヨーロッパを鉄道旅行した折、初めて訪れたスウェーデンの魅力に惹かれたことが契機となり、以来、半世紀にわたり 「資源に乏しく、人口規模の小さい『極北の小国』が、長期にわたる平和と繁栄を享受するのみならず、『ノーベル賞』に代表される世界への影響力と、その基盤となる『国家ブランド力』を維持し続けているのは、なぜなのか」 との問いに対し、自身の専門である政治学からの分析に加え、学際的なアプローチによる研究を続けている。学生には「地球儀」をつねに身近に置くこと、ゼミ生には留学の手配や、TOEFL受験など語学の重要性を語り、学生時代に視野を拡げ、広く世界に目を向けることの大切さを説いている。近年、「国際競争力」、「国家ブランド力」、国際的な「学力調査」、「住みやすさ」といった各種ランキングの場面で、北欧諸国の名前を目にすることが多く、高齢化が進む「小国」でありながら、世界において「独自の存在感」を示している。 こうした北欧諸国の強さの背景にあるのは、『長期的視点での国家建設』という発想であり、同時に、硬直的な計画とは異なる「柔軟性」と、「分権的」性格を具えた政治・経済・社会の仕組みであるという。こうした北欧諸国の政治・社会システムを基礎づける、多様な価値観の下での『合意形成のメカニズム』を、専門の政治学の立場から分析。 国内外の急速な「環境変化」に柔軟、かつ迅速に対応する「社会システム」が、どのような過程を経て築き上げられてきたのか、その政治学的解明を行う。さらに、こうした北欧諸国の強さの淵源を探るため、政治学からの分析に加え、また「福祉国家」という一面的な理解を超え、「経済・産業」と、「福祉・社会制度」、言い換えれば「福祉こそが経済成長を支える基盤」であり、同時に「経済成長こそが福祉を支える」という、「福祉国家」と「安定した経済成長」の密接不可分な関係、くわえて、国民の積極的な「学び」への姿勢と、それを保障する「成人を含めた国民皆が学び続けられる」生涯学習の役割を重視する重層的・学際的北欧理解を目指している。また、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドといった北欧諸国について、こうした多角的な理解を手助けする著作についても数多く手掛けている。学部長職と並行して、『第13次 国民生活審議会 ― 総合政策部会 基本政策委員会』委員を、 第14次 国民生活審議会では、木村尚三郎,竹内啓,島田晴雄(現・千葉商科大学長),今田高俊,清家篤(現・慶應義塾長(慶應義塾大学長))の各氏とともに、『国民生活審議会 ― 総合政策部会 起草委員会』委員を務めた。参考人として、男女共生時代、急速な少子高齢化への対応をめぐり、北欧・スウェーデンの例もまじえて意見陳述を行った。NHKアナウンサー(NHK解説委員室・解説委員)の刈屋富士雄アナウンサーは教え子で「岡澤憲芙ゼミ」の出身。「政治」や「マスコミ」の道に進む教え子も多い。2012年12月時点で、衆議院・参議院あわせて、6名が現役の国会議員をつとめる。
出典:wikipedia
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