運輸政策審議会答申第18号（うんゆせいさくしんぎかいとうしんだい18ごう）は、運輸政策審議会が平成12年（2000年）1月27日に行った答申である。答申は東京圏において2015年（平成27年）までに整備すべき鉄道路線を列挙している。答申には『東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について』（とうきょうけんにおけるこうそくてつどうをちゅうしんとするこうつうもうのせいびにかんするきほんけいかくについて）という題が付されている。ここで言う「高速鉄道」は新幹線や諸外国で言う高速鉄道ではなく、JR在来線・私鉄・地下鉄を総称した「都市高速鉄道」の事である。東京圏における鉄道ネットワークの整備は、昭和60年（1985年）の運輸政策審議会答申第7号に基づき、平成12年（2000年）を目標年次として推進されてきた。これにより、東京圏主要31区間のピーク時1時間の平均混雑率が、昭和60年の212パーセントから平成10年（1998年）には183パーセントにまで改善されるなど、相当程度の成果は得られた。しかし、依然として以下のような課題が残っていた。これらの課題を踏まえて、平成10年（1998年）11月25日に川崎二郎運輸大臣（当時）が諮問を行い、これを受けて運輸政策審議会が審議を行い、平成12年（2000年）1月27日に答申第18号をとりまとめた。この答申で提示された計画の対象及び目標年次は次の通りである。整備対象とする路線について、区間ごとに「目標年次までに開業することが適当な路線」(A1)、「目標年次までに整備着手することが適当である路線」(A2)、「今後整備について検討すべき路線」(B)とランク付けがされている。

出典:wikipedia