緊急治安対策プログラムとは、2003年（平成15年）8月に、国家公安委員会及び警察庁が策定し、警察が当面、緊急かつ重点的に取り組むとした政策である。2003年を「治安回復元年」とすべくして3年を目途に、計画、実施、評価、改善からなるPDCAサイクルを実行する治安の総合対策である。当プログラムによって、警察庁の刑事局に「組織犯罪対策部」、警備局に「外事情報部」、生活安全局に「情報技術犯罪対策課（サイバー犯罪対策課）」が新設された。また、地域特性に応じ都道府県警察において「緊急治安対策プログラム」または同等なプログラムが策定されている。犯罪情勢の主要要因に、来日外国人による組織的な犯罪、拳銃及び薬物の密輸・密売事件、暴力団等による犯罪など、組織を背景とした巧妙な犯罪が深刻化し、2002年（平成14年）の刑法犯認知件数は285万3,739件と7年連続で戦後最多を記録した。経済社会は急速にグローバル化、IT化に向かい、時代の変貌に伴う犯罪情勢は、国際テロ、北朝鮮に関わる問題、サイバー犯罪・サイバーテロなど、組織化した新たな脅威に直面していた。悪化の一途を辿る日本の治安水準を「危険水域にある」と位置づけ、犯罪対策全般を包含して取り扱う総合的かつ各省庁の横断的な枠組みを設けた「緊急治安対策プログラム」によって有効適切な犯罪対策を推進するとした。同時に警察の不祥事が相次ぎ、日本国民の警察に対する信頼は大きく失墜し、国家公安委員会の要求によって警察刷新会議を発足し、2002年7月に「警察刷新に関する緊急提言」が提出され、国家公安委員会と警察庁は「警察改革要綱」を策定している。社会が急速に変貌を遂げていく中で国民生活の安全と安心、そして信頼を確保することは行政に求められる基本的な責務として、警察庁は緊急治安対策プログラムの推進によって治安対策の実効を期そうとした。警察庁は緊急治安対策プログラムの推進に関して、約3年経過した2005年（平成17年）上半期までの推進状況とその過程で把握した問題点を可視化する「緊急治安対策プログラムの推進に関する総合評価経過報告書」を公開した。翌年には、引き続き緊急治安対策プログラムの施策を実施するとともに、情勢の変化を踏まえ、深化させて実効すべく「治安再生に向けた７つの重点」を策定した。7つの重点項目は、安全・安心なまちづくり、重要犯罪等に対する捜査の強化、組織犯罪対策・来日外国人犯罪対策、テロ対策と諜報事案対策、サイバー空間の安全確保、重点的な交通安全対策、治安基盤の強化からなる。2007年には「総合評価書」によって、緊急治安対策プログラムを通じて決定してきた施策が総合評価された。治安悪化の主要要因である外国人犯罪の組織化、暴力団の存立を支える資金源や協力者、これら犯罪の敢行を容易にする犯罪インフラといった、反社会的勢力による治安再生を妨げる要因も考えられている。警察庁は、「評価書による評価の結果を踏まえ、今後とも、都道府県警察と共にこれまで進めてきた対策を強化するとともに、残された課題の分析及びその対策の検討を進め、関係機関・団体や国民とも連携して、真の治安再生に向けた取組みを強力に推進する」こととした。

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