経済企画庁（けいざいきかくちょう、、略称：）は、2001年（平成13年）1月5日まで存在した日本の中央省庁の一つであり大臣庁。総理府の外局として設置され、長期経済計画の策定、各省庁間の経済政策の調整、内外の経済動向に関する調査・分析、国民所得の調査等を所掌した。長は国務大臣経済企画庁長官。経済企画庁長官は通常国会において政府四演説に数えられる経済演説を行い、安全保障会議に参加し、経済企画庁の官僚が日本銀行政策委員会に出席する等重要な権限を有していたが、経済企画庁自体の権限はそれほど持たなかったため、経済企画庁は業界団体に対して強い影響力を及ぼすことができなかったとされる。また各省庁から上がってくる資料を合冊しているだけの「ホチキス官庁」と揶揄する声もあった。筑紫哲也は小渕内閣で長官に就任した堺屋太一へのテレビインタビューで、経済企画庁ではなく経済「分析」庁ではないか、とその存在意義に疑問を呈した。しかしながら、戦前の企画院の流れを汲んで経済白書の編纂・発行を行い、いわゆる官庁エコノミストの輩出に寄与するなど、大蔵省、通商産業省等とは一線を画し、政治に対しては他省庁より比較的中立な姿勢で国民経済などマクロ経済やミクロ経済の動向を分析するなど、その分析成果や経済政策への影響は決して無視できない「影のエリート官庁」と言われた。また経済企画庁が担ってきた中期的な経済計画の策定も社会主義国における経済計画（計画経済）とは全く異なったものではあるが、計画の策定段階で政府内部だけでなく経済界や労働組合、消費者団体、学者などを含む国民各層の合意形成に寄与してきたと考えられている。

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